インテリジェンスが運営する転職支援サービスの「デューダ」が、求人5000社についての保有データを集計したところ、年間120日以上の休日が設けられている会社は76.2％に上ることが分かった。年間120日以上休める会社が占める割合は、業種別では「金融」が95.5％で最多。次いで「ＩＴ」（95.4％）、「メディア」（82.1％）、「メーカー」（75.9％）となった。会社の暦と実態が異なるＩＴ業界休日出勤は求人情報だけでは分からない年間120日は、土日（104日）に国民の祝日（15日）を加えた程度ではあるが、金融業界やＩＴ業界では、ほぼすべての会社でクリアされていることになる。この結果について、ネット上には金融業界の休みの多さをうらやむ声が上がった。「証券業界の姉ちゃん、ようやく９連休が終わったよ」「損保だけど週休２日のほかに年２回、５連休取らされる」「ヒトのカネを右から左に流しているだけなのに･･･」しかし、長期休暇を強制的に取得させられるのは、「不正をした形跡がないか、本人の休暇中に内部調査を行う」という意味もあるらしい。また、専門知識の勉強が必要なので、休日の自由時間は少ないと指摘する人もいた。「うちのダンナは休みでも、朝から英語の金融雑誌とか読んで宿題やってる」「40過ぎても昇進には資格取得が前提になってるんだよね」ＩＴ業界の「休みの多さ」に疑念の声を上げる人も。会社の暦と、現場の実態にはギャップがあるということか。納期間近には、平日の終電帰宅は当たり前。土日出勤を余儀なくされ、会社に泊り込む人もいるようだ。労働日数が突出して多い「小売・外食」120日以上の休みがあるメーカーは、４社に３社。これには「職種によって違いがある」という声があった。工場の生産ラインが止まっているときは、製造担当は休めるが、点検改修を行う技術担当は休日出勤しなければならない。また、年中無休で全国を飛び回る営業マンに対して、「バタバタ忙しそうにしてるけど、出張は移動時間が長いし、実は意外と楽な仕事だろ」と意地悪を言う人もいた。一方、年間120日以上休める会社の割合が低いのは、「小売・外食」の24.2％。「病院・薬局」の39.3％、「建築・土木」の53.3％が続く。小売・外食は、年間99日以下の割合が12.2％と、他業種に比べてダントツに高い。小売や外食の休みの少なさは、土日や祝日が稼ぎ時であったり、零細規模の会社が多いことが主な原因だが、それに加えて「顧客の行き過ぎたわがままがよくない」と指摘する人もいた。「客が便利さを追求しすぎるから、それに応えて働かされる人が苦労する。盆暮れ正月とか休日とか深夜とか、みんなで店を閉めちゃえば休めるのに。変なわがまま言ってお互いの首を絞め合っているとしか思えない」
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