部長「海外勤務したい」 ヒラ社員「行きたくない」

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   産業能率大学の調査によると、今後海外で働きたいと考えているビジネスパーソンの割合は、役職が上になるほど高くなる傾向にあることが分かった。20代から50代の正社員、各世代100人ずつ計400人が回答。「どんな国・地域でも働きたい」「国・地域によっては働きたい」と答えた人は、全体では33.1%だった。

役職者は「チャンス」ととらえる

役職が下がるとともに海外への意欲も下がる(出典:産業能率大学)
役職が下がるとともに海外への意欲も下がる(出典:産業能率大学)

   海外勤務に前向きな人は、年代別や性別、子どもの有無で大きな違いがなかったが、役職別で明らかな傾向が。部長クラスでは57.1%と半数を超えているのに対し、課長クラスでは41.2%、係長クラス34.5%、一般社員29.3%と、役職が下がるほど低くなっている。

   この理由について調査元では、役職が高い人ほど「組織に対する貢献意欲や挑戦意欲が高い」「海外勤務をキャリア向上の機会ととらえている」「心理的な準備ができている」といった要因が考えられるとしている。

   現在、海外進出をしている企業は、アジアや南米などの新興国、途上国に安い労働力を求めて、マネジャークラスを派遣することが多い。一方、一般社員が海外に職場を求める場合には、現地の相場に合わせて給与が下がることもある。

   高度成長期のように欧米など先進国へ赴任する時代とは、状況が異なる。国内に職がない中で、リスクを取り新しい経験を積もうと考える人もいるだろうが、成功の保証はない。「一般社員の7割が海外で働きたくない」というのもしかたがないのかもしれない。

   海外勤務で不安なことは、20代では「言葉」が90.0%(複数回答)と最も高かったが、30代から50代では「治安」が「言葉」を上回った。30代以上では、言葉の不安はなんとかなっても、身の危険だけは勘弁ということだろう。

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