2019年 12月 13日 (金)

悪質なセクハラ被害 どこに駆け込めばよいのか

印刷
糖の吸収を抑える、腸の環境を整える富士フイルムのサプリ!

信じられるのはユニオンか弁護士か

   とはいえ、会社に対して被害を直接訴えても、解決が果たされないばかりか、余計に傷つけられる場合もある。特に自浄作用のない零細同族会社などでは、社内解決の道は事実上閉ざされていると言ってもよいだろう。レポートには、

・会社や加害者が「被害妄想」「証拠を示せ」と開き直ったり、「会社に迷惑をかけるな」と脅したりするケース
・同僚たちに「退職したのは病気のため」「(加害者を)離婚させるために面白がってる」とウソの噂を流したりするケース
・社内告発を機に嫌がらせを受け、被害者がパニック障害に陥ったり、手首を切る事態にまで至るケース

などが載っている。

   レポートによれば、このような場合の相談窓口には、個人で加盟できる労働組合(ユニオン)も選択肢になるようだ。ユニオンに入った被害者が会社と「団体交渉」を行い、資料の交付や謝罪を要求し、労使協定を通じて解決金が支払われることもあるという。

   ただし、すべての個人加盟ユニオンがサポート力を備えているとは限らない。その点では、各都道府県の弁護士会が設置する「法律相談」の窓口は確実性が高い。無料または比較的安価で、解決の方向性を助言してくれる。

   法律相談以上のことを弁護士に依頼したら、どのような展開になるのか。前出の辻角弁護士によると、依頼者の意向に沿った訴訟手続きをサポートしてくれるという。

「弁護士は依頼者の代理人として、資料を揃えて会社と交渉します。示談に至らなければ、民事訴訟や労働審判などの法廷の場で会社と争い、決着をつけることもできます」

   また、裁判よりも短期間に問題を解決する方法としては、個別労働関係紛争に関する「裁判外紛争解決手続」があり、本人の申し立てのほか、労働問題に詳しい特定社会保険労務士に代理人となってもらうこともできるそうだ。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
労働審判・個別労働紛争解決のことならこの1冊 (はじめの一歩)
労働審判・個別労働紛争解決のことならこの1冊 (はじめの一歩)
  • 発売元: 自由国民社
  • 価格: ¥ 1,680
  • 発売日: 2010/09/02
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中