2019年 11月 19日 (火)

思い切って「新卒カード」を捨ててみてはどうか

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   先日、社会起業家の面々と交流する機会があって、色々な人と意見交換させていただいた。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の代表や、途上国支援ビジネスなどグローバルに活躍する人たちがメインに集まっていたのだが、次のような素朴な疑問を数人からぶつけられた。

「過去最大の就職氷河期というけれど、就職できないなら海外協力隊やNGOなどに参加してキャリアを積むチャンスだ。なのに、なぜ企業はそういう動きを後押しせず、学生も大学などに残ろうとするのか」

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社会貢献がキャリアとなる米国

   彼らは最初から組織に属さずに活動するか、外資系企業を経て現在の活動を続ける人たちが中心だ。いわゆる「日本型雇用」というものを外から眺めて、その中でがんじがらめになって苦しむ日本人が不思議でならないらしい。

   当然だろう。それが世界標準の感覚というものだ。

   たとえば、Teach for Americaという米国NPOの話はとても興味深い(Teach for Japan準備会の代表・松田氏と事務局長・深澤氏から教えていただいた)。全米の大学生の就職人気ランクで上位につける教育NPO(2010年度は1位)で、参加者はこの組織を通じて、全米の教育困難地区を中心に2年間の教職に就くことになる。

   教育免許の有無は問われないが、参加学生のレベルは高く、大企業からの寄付を受けて運営されていて、2年後にはGEやグーグルといった一流企業へ就職する学生も多い。学生も企業の側も、2年間の社会貢献が魅力的なキャリアになると知っているわけだ。

   企業にとってはこれほどマネジメントの鍛えられるOJTは他にないだろうし、教育現場の側も優秀な人材を期間限定とはいえ活用できるのだから悪い話ではない(しかも3割が引き続き教育現場に残るという)。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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