法人税の引き下げの議論が進んでいる。自民、民主ともに明言しているので、あとはタイミングと幅の問題だろう。最低5％、できれば10％程度の引き下げが望ましい。ところで、「社会保険の事業主負担も含めて考えれば、日本企業の負担はむしろ低い方だ」という意見を、メディアでもたまに目にする。だから法人税引き下げなんて論外で、むしろ負担を増やせというロジックだ。良い機会なので簡単に説明しておこう。>>29歳の働く君へ・記事一覧実質的に人件費、すべて労働者が負担している結論から言うと「事業主の負担分」なんてものは存在しない。それはすべて労働者本人の負担である。たとえば、庭に落ちた500円硬貨を拾う仕事のために、山本君を450円で雇ったとしよう。分かりやすくするために、社会保険料の本人負担分50円、事業主負担分50円のみとする。仮に、共産党が単独政権をとって、志位総理がこう宣言したとする。「経営者は悪です！社会保険料は100％すべて、悪の経営者に負担させましょう！」翌月からの給与明細では、「事業主負担100円、手取り400円」と印刷されるだけで、本人の手取りは変わらない。その後、今度はみんなの党が政権奪取して、渡辺総理が政策転換したとする。「小さな政府同様、小さな経営！事業主負担はゼロにしましょう！」翌月の明細は、本人負担の保険料天引き100円となっているものの、やはり手取りは400円のまま。つまり、事業主負担とか社会保険料とか呼び名が変わるだけで、会社からすれば、山本君のために「人件費を500円負担している」という現実に変わりはないわけだ。山本君からすれば「雇い主が負担してくれている」と見えるかもしれないが、それだけの働きを求められているわけだから、それは実質的には山本君の負担に過ぎない。よって、企業の負担について高いか低いか議論する場合には、あくまで法人税のみを対象とし、社会保障の企業負担分については除いて議論するのが一般的である。法人税減税より効果は高いはずそれでも「やはり企業は悪なのだから、現在の名目上の給料450円を保証させた上で、さらに100円負担しろ」（※）とやってしまうとどうなるか。企業はその事業を畳むか、もっと雇用コストの安い海外に移転するだろう。当たり前の話だが、500円玉を拾う仕事に550円払う企業なんて存在しないのだ。事業内容によっていくら人件費に廻せるかは決まってしまう。それを法で増やすことは誰にもできない。政府はむしろ、社会保障の事業主負担分をなくす方向に舵を切るべきだろう。事業主負担分をなくすことは、実質的な新規雇用コストの引き下げになるから、雇用の誘致には法人減税よりも効果は高いはずだ。菅総理は消費増税などで財源を確保しつつ、失業者対策の事業を実施するとのことだが、いまさらそんな公共事業まがいのバラマキをするくらいなら、増税によって社会保障の事業主負担を減らした方が、よほど有効な雇用創出につながるはずだ。※実際には日本の賃金は硬直性が高いので、例のようなスムーズな賃金調整はされず、交渉力、年齢によって差が出る。つまり、大手の中高年正社員はコストを負担してもらえるかもしれないが、その増加分は若手の昇給抑制や下請け企業、非正規雇用への支払いカットでまかなわれるだろうから、これをもって「労働者の勝利だ」とは言えない。城繁幸>>29歳の働く君へ・記事一覧
記事に戻る