トヨタ労組が、ベア要求を見送った。人も設備も、過去の過剰投資のツケを抱えたままなので、これ自体は当たり前の話だが、この流れは多くの大手企業に影響するだろう。ところで、2000年代に入ってからの数年間は（大手中心とはいえ）好況が続いたにもかかわらず、サラリーマンの賃金は下がり続けている。なぜ日本人の賃金が上がらないのだろうか？>>29歳の働く君へ・記事一覧終身雇用が日本人の賃金を抑えている昔調子に乗って賃上げしすぎたとか、人採りすぎたとか、企業によっていろいろな事情があるとは思うが、日本人の賃金が上がりにくい最大の理由は「終身雇用だから」である。ご存じのように、日本ではいったん賃上げしてしまうとなかなか下げられないし、クビも切れない。とすると、十年後の業績がどうなっているかを予想して、もっとも低い予想でもペイできるくらいにしか上げられない。なぜって？「生涯雇え。賃下げもするな」というのは、裏を返せばそういうことだから。誰でも、将来の収入を予想してマイホームや車のローンを組むだろう。それで、あまり収入が増えないだろうなと予測すれば、そんなに多額のローンは組まないはずである。あれと同じことを会社もやっているわけだ。経済全体がのぼり調子の時、誰でも賃金が上がっていくわけだから、これは万人向けの好システムだ。ただ、今の日本のように、経済状況から人口構成、年金、財政等で課題山積み、というかほとんどお先真っ暗な場合は、普通に働いてサラリーも貰っている普通の労働者にとっては、強力な昇給ブレーキがかかってしまう。東大や京大、早慶といった上位校で、年俸制の外資や新興企業人気が高まっているのも、突き詰めれば同じ理由だ。企業には「業績向上」に専念してもらおうちなみに、10年卒の東大生就職人気企業ランキング（文理総合）で、トップ10にメーカーは1社も入らない一方、外資金融、コンサルは3社エントリーしていた（週刊東洋経済・調査）。日本企業がルールを変えない限り、納税者が一定のコストを負担して教育した国産エリートは、外資に流れ続けるだろう。さらにいえば、我々はもっと恐ろしいコストを負担しているかもしれない。もし、過半数の企業が「将来に対する悲観的な予想」をして、それに見合った賃金に今から抑えようと努力すれば――。本当は未来なんて努力次第で変えられるはずなのに、恐らくその予想は予想でなく、現実になるだろう。ただ、処方箋についてははっきりしている。「従業員の生活の安定」については国が引き継ぎ、企業には「自社の将来の業績を引き上げること」にのみ専念させればいい。みんなの将来の予想を変えるのは難しいが、もっと大胆に今を振る舞えるように制度変更するのは、そんなに難しいことではないはずだ。城繁幸>>29歳の働く君へ・記事一覧
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