愛知県岡崎市で、職員の「勤務中の禁煙」が守られていないとして、副市長名での再徹底が通知された。同市では昨2010年、3000人を超える職員全員に対して「勤務中の喫煙」と「庁舎内喫煙室の利用」を禁止し、今年4月には「来庁者用の喫煙室」も廃止して、庁舎内での喫煙ができなくなっていた。しかし、市庁舎敷地内の屋外で喫煙する職員が目撃され、市民から「来庁者に禁煙を強いているのに職員が吸っているのはおかしい」と苦情が寄せられたという。市では、来庁者や休憩中の職員用の喫煙コーナーを屋外に設けるかどうか、各方面の意見を聞きながら検討をしているという。新社会人の8割「喫煙したことがない」「喫煙文化」の後継者が激減している職場における喫煙の可否については、ネット上にもさまざまな書き込みが見られる。外資系企業に勤める人によると、「うちの会社は全社禁煙になった。タバコ止めるかクビか」という状況で喫煙者が苦心しているそうだ。「仕事中にタバコ吸うな」「給料泥棒」という厳しい意見もあるが、その一方で、「喫煙者が絶滅するのも時間の問題。あまり追い詰めなくてもいい」という意見もある。これを裏付ける調査結果も、最近発表されている。ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ニコレット禁煙支援センター」が新社会人を対象にした調査によると、現在習慣的に喫煙をしている人は、わずか7.0％。80.9％の人が「過去も現在も喫煙したことがない」と答えている。喫煙者のイメージは、男女とも「ストレスが多い」がそれぞれ60％前後とダントツ１位。4年前の同じ調査と比べて、男性喫煙者に対しては「意志が弱い」（13.9％増）、女性には「教養がない・だらしない」（17.2％増）といったイメージを抱く人が増えている。希望する職場環境は、「職場全面で禁煙」（30.6％）と「喫煙所を設けて、そこでのみ喫煙可能」（55.6％）を合わせると85％を超える。「上司はノンスモーカーがいい」と答えた人も、67.0％で3人に2人。「若者の喫煙離れ」が職場の禁煙、分煙に一層拍車をかけることになるかもしれない。
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