勤務中に5810回もネットで株取引を行ったとして、三重県内の税務署に勤める50代の男性上席国税調査官が懲戒処分となった。処分内容は停職3カ月。名古屋国税局は、取引時間分の給与を返納させるとしているが、ネットには「民間だったらクビだよな」と批判の声が上がる一方で、「この程度はみんなやってるでしょう」と冷ややかに見る人もいる。それなりに厳しい「停職3か月」逆指値注文完了！名古屋国税局によると、この男性は2011年1月までの3年半にわたり、勤務時間中に携帯電話で株取引を行っており、この行為が国家公務員法に定める「職務専念義務」などに違反するとして処分を決めた。停職3カ月は、「動機や過去の勤務状況などを総合的に勘案し、人事院の懲戒指針に沿って判断」したという。インサイダー取引の形跡はなかった。懲戒指針によると国家公務員が免職になるのは、セクハラや公金の横領、公務外での放火や殺人、飲酒運転での死亡事故などに限られる。停職はそれなりに厳しい処分といえそうだ。一方、この程度の取引は「民間企業なら、いまどき普通にやっていること」という声もある。ある会社では、大手商社から転職してきた企画職の部長が、自分の席で日がな株取引をしていることがバレて3カ月で解雇された。別の会社では社内システムのリニューアルを行うために、事務所の一角にＩＴ会社のスタッフを常駐させていたが、いつまでたっても作業が進まない。しびれを切らした担当者が彼らのネット利用状況を確認したところ、ほとんどの常駐スタッフが出社と同時にオンライン株式取引のサイトに接続しており、日常的に取引を行っていたことがわかった。結局、リニューアル作業は中止となった。商社勤務Ａさん「国税調査官ってヒマなの？」大手商社に勤めるＡさんによると、昼どきには社内食堂に並ぶ社員たちの多くが、携帯電話を熱心に覗き込んでいる様子が見られるという。「為替や株の値動きをウォッチしているんです。お昼休みのうちに売り買いの値段や銘柄を決めて、注文を出しておく。お昼休みが終わったら仕事に専念しますが、タバコを吸う間や外出中に状況を確認したり、追加で注文を入れることもあります」三重の上席国税調査官は、署内の倉庫やトイレで1日平均7～8回の取引をしていたというが、Ａさんは「朝昼晩の1回ずつとか決めておかないとキリがなくなる。ＦＸはもっとヤバイ。完全にハマってしまったんですね」と気の毒がる。ただし、「株取引の収支はマイナス」と報じられている点については、本当だろうかと首を傾げる。「昨年も都内で40代の上席国税調査官が、勤務中に1000回近く株取引して減給になったじゃないですか。あのときも『トータルで赤字』と言われましたが、彼は1年に何回も海外旅行に行ってたそうですよ。というか上席国税調査官って、そんなにヒマなんですかね」
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