2019年 10月 16日 (水)

勤務中にケータイで株取引 これってアリ?

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   勤務中に5810回もネットで株取引を行ったとして、三重県内の税務署に勤める50代の男性上席国税調査官が懲戒処分となった。処分内容は停職3カ月。

   名古屋国税局は、取引時間分の給与を返納させるとしているが、ネットには「民間だったらクビだよな」と批判の声が上がる一方で、「この程度はみんなやってるでしょう」と冷ややかに見る人もいる。

それなりに厳しい「停職3か月」

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   名古屋国税局によると、この男性は2011年1月までの3年半にわたり、勤務時間中に携帯電話で株取引を行っており、この行為が国家公務員法に定める「職務専念義務」などに違反するとして処分を決めた。

   停職3カ月は、「動機や過去の勤務状況などを総合的に勘案し、人事院の懲戒指針に沿って判断」したという。インサイダー取引の形跡はなかった。

   懲戒指針によると国家公務員が免職になるのは、セクハラや公金の横領、公務外での放火や殺人、飲酒運転での死亡事故などに限られる。停職はそれなりに厳しい処分といえそうだ。

   一方、この程度の取引は「民間企業なら、いまどき普通にやっていること」という声もある。ある会社では、大手商社から転職してきた企画職の部長が、自分の席で日がな株取引をしていることがバレて3カ月で解雇された。

   別の会社では社内システムのリニューアルを行うために、事務所の一角にIT会社のスタッフを常駐させていたが、いつまでたっても作業が進まない。

   しびれを切らした担当者が彼らのネット利用状況を確認したところ、ほとんどの常駐スタッフが出社と同時にオンライン株式取引のサイトに接続しており、日常的に取引を行っていたことがわかった。結局、リニューアル作業は中止となった。

勤務中にケータイで株取引、これってアリ?
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