「選挙権は二十歳以上の全国民に与えられた権利である。なので、みんなできるだけ選挙に行って投票することが国民に課された使命である」こう思っている人が多いことであろう。国によってはオーストラリアのように投票が国民の義務となっていて、投票しないと罰金が課されるような国もある。しかし、実はこの考えには大いに問題がある。残念ながら選挙民の中には「自分はなんの関心も知識もないが、投票しないといけないから、いつもテレビで顔をみているあの人に投票しておこう」というようないい加減な人が少なからず存在するのだ。そして選挙で選ばれた政権の問題点が露呈すると「こんなはずではなかった」ということで「トップは交代せよ」と言い出すことになる。この繰り返しである。政治家を選んだのは自分自身なのだが･･･。素人の直感だけに頼った判断は危うい政治というのはなかなか複雑で難しいものである。単にテレビで報道される事象を追ったりするだけでは、正しい判断に到達できない。「世間の常識」で判断してはいけないものが世の中にたくさんある。典型的なのが経済だ。たとえば「比較優位の理論」というのがある。貿易をすれば双方の国が利益を受けるというもので、これは経済学のＡＢＣのＡであり、少しでも経済学を理解する人ならば当然に受け入れる考え方である。しかし、これは直感に反するものなので「輸入は悪だ」などというおかしなスローガンが世の中に跋扈したりする。ひどい時は「専門家はバカだ」などというようなわけのわからない非難が飛び交ったりする。ガリレオは「地球は太陽の周りを回っている」と言ったために宗教裁判にかけられ無期刑に処されたが、これを「昔の人は浅はかだった」などと言って切り捨ててはいけない。自然科学の問題について専門家の判断に耳を傾けずに自分で勝手な判断しようとする人は、今も絶えないからだ。放射能の危険性、といった問題については最先端の研究に委ねるしかないのに、素人が勝手に判断して「風評被害」を生んでいるケースは多い。自分が勝手に信じ込むだけならまだよいが、誤った信念が国民全部に影響を与えるようになることだけは避けてもらいたい。中学から経済学や政治学の基礎を教えたら「自分の一票なんて意味がないさ」と言う人がいるが間違いだ。チリも積もれば…のことわざもあるように、一人ひとりの票の集合体が全体を決定する。それに投票はあなたの政治信条を表明する重要な機会なのだ。デモにたとえ何十万人参加したとしても、あなたがそこに加わるかどうかは、あなたの人生にとっての大きな岐路となる。戦争の時に兵士として入隊しようかというときに「自分一人くらい入っても入らなくても同じさ」などと思う人はいないはずだ。それと同じことだ。あなたの浅はかな投票行動は、あなた自身に跳ね返るだけでなく、日本国民全員に影響する。世の中にはいろんな迷惑行為があるが、いい加減な投票行動ほど国民に大きな悪影響を与えるものは少ない。テキトーな投票によって害毒をまき散らすことはどうかやめてもらいたい。私の将来をいい加減な人の投票行動に託すなんてまっぴらゴメンだ。イギリスでは1948年まで、大卒者は選挙の時に自分の居所と大学のある場所での二票分の投票権が与えられていた。勿論こんな差別が良いわけでは決してないが、今のように「とにかくなんでも良いから投票すればいいんだ」というような風潮も逆の意味で問題だ。選挙という制度が本当に機能するためには、投票する側の一人ひとりが十分な知見と判断力を持っていることが前提となる。そのため大事なことは、国民をいかに啓蒙していくか、ということだ。これは容易なことではないが、中学・高校で経済学や政治学の基礎を教える、といったところからスタートしてみたらどうだろうか。小田切 尚登>>グローバル時代に生きる道・記事一覧
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