企業が求めているのは、小泉さんや橋下さんみたいな人材だ

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   先日の大阪市長&府知事のW選挙において、橋下前府知事率いる大阪維新の会が勝利した。一時は劣勢も伝えられたものの、それは「投票に行ってあげないと」という危機感を煽る選挙戦略だったのだろう。予定通りの完勝と言っていい。

   さて、今回の選挙には、人材としてのスタンスの差がはっきりと出ていたように思う。キャリアを考える上で非常に参考になるテーマなので、簡単におさらいしてみよう。

単なるいちゃもんだった平松氏の批判

   選挙戦序盤から、平松陣営が一貫して行った主張の一つに「橋下府政の黒字化は粉飾」というものがあった。実は“臨時財政対策債”という隠れ借金が存在していて、それを加えるとむしろ借金は増えているじゃないか、というロジックだ。

   だが、これは増えた中身である臨時財政対策債の性質を無視した暴論だ。

   臨財債というのは、あらかじめ規定された交付税が、国の税収減などで払えない場合に、目減り分を(国が借金でまかなうかわりに)自治体が借金してまかなってね、後で交付するはずだから、というものだ。つまり、≒交付税である。

   実際、臨財債なんてほとんどの自治体が発行しているわけで、もちろん平松氏自身もお世話になっている。さらに言えば、“府”の方が“市”より交付税を多く減らされてもいる。だから、これをもって「おまえの方が借金増やしてるだろう」というのは、単なるいちゃもんに過ぎない。

   それでも、

「借金は借金なのだから減らすべきだ、地方は地方の税収だけで自活しろ」

というのであれば、それはもう交付税制度そのものがダメだと言っているわけだから、現状の地方分権自体にメスを入れ、道州制でも何でもやって地方は地方で自立していくしかない――。なんだ、橋下氏の公約と同じじゃない。

「大阪」の判断基準で自分を律してみよう

   さて、上記のようなビジョンを掲げられる人と、単なる粗探しに終始する人、どちらが今の時代に必要だろうか。面接官になったつもりで考えて欲しい。

   すべてが順調で、前例やビジネスモデルを踏襲するだけで良いのなら、後者でもいいかもしれない。

   でも、多くの企業も、そして日本社会も、明らかにそうではない。今までの仕組みをガラリと変え、新しいことに挑戦しなければ生き残れない。

   というわけで、今回の選挙の結果はまったくもって順当だろう。

   平松氏本人はそんなに悪い人とは思わないけれど、氏のもとに集まった自民、民主、共産党といった政党や、有象無象のロートル知識人たちからは、僕は1ミリも将来への明るい可能性を感じられなかった。

   選挙に勝ったら勝ったで、彼らは内輪で新たな粗探しを始めたことだろう。だって、それしか能がないんだから。ちなみに、平松側の「橋下は独裁的だ」というよくわからない論評は、他に何も意見や価値観の一致する点がなかったことの裏返しだろう。

   同じことは、企業の採用面接についても言えることだ。よく、

企業の求める「リーダーシップがある人材」や「自立型人材」とは何ですか?

的な質問をされるのだが、簡単に言うと小泉さんや橋下さんみたいなタイプということだ。

   多くの人が有権者として正しい判断を下せているのだから、同じ基準で自分を律することは、決して不可能ではないはずだ。

城 繁幸

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人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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