Q&AサイトのOKWaveに、こんな相談が載っていました。質問者のVitoriaさんの友人の会社で、大きな騒動が起こっています。これまで社員が担ってきた仕事の一部が、いきなり外部業者への発注に移されてしまったのです。仕事を取り上げられたのは、20人から30人ほど。会社のコアビジネスに携わってきた人たちなので、ショックを隠せません。給与は変わらないものの仕事がないので、「毎日会社に行くのがつらく、うつ病になりそうだ」ということです。会社都合の「解雇」にして欲しいのに外注先は、最近就任した経営陣が以前在籍していた、大企業の系列会社。コストダウンが名目のようですが、「古巣との癒着」も疑ってしまいます。質問者さんは、このような会社のやり方を「資金のムダ」といい、「会社は（社員に）潔く何か月分かの給料を払い、解雇にするべきだ」と憤っています。また「これは社員を精神的に追い詰めていくハラスメントだ」とも指摘しています。まるで自分のことのような熱い訴えですが、回答者からは「単に仕事がないだけではハラスメントにはならない」という指摘がありました。「仕事を与えずに、一方で本人に無能さを非難したり、退職を強要するような言動があれば、そのやりかたによってはパワーハラスメントの可能性は出てきます。今の状況は（略）逆に温情的な扱いのように思います」仕事をしなくても給料がもらえるのですから、考えようによってはお得です。しかし、厚生労働省のワーキンググループが2012年1月30日に発表した「パワーハラスメントの6つの類型」を見ると、精神的、身体的攻撃などに加え、「過小な要求」という項目が入っています。業務の合理性なく、能力や経験とかけ離れた「程度の低い仕事を命じること」や「仕事を与えないこと」も、パワハラとなりうるということ。今回のケースも、給料が支払われているから何の問題もない、とはならないかもしれません。「仕事は自分で作るもの」なのかしかし回答者のeirnewbさんは、受身でいる社員側にも問題があると言います。「仕事とは与えられるものではなく、作るものです。その会社にとってなにか有益になるものを考えるのも仕事。せっかく時間ができたなら、そういうことも考えたらどうでしょうか？」仕事は自分で作るもの、とはＱ＆Ａサイトでよく見られるアドバイスです。「自分の給料の3倍稼いで当たり前」という意見もあります。確かに計算上はそうなりますが、すべての職種で求められることでしょうか。そのまま部下に言い渡したら、もしかすると「パワハラ6類型」の「過大な要求」に当たると抗議されてしまうかもしれません。とはいえ、腹を立てて自己都合で辞めてしまっては、会社の思う壺です。余った時間を「自己研鑽」に使えばいいという意見もありました。「他社でも通用するような必要とされる人材に、積極的になろうとした方がよいかもしれません」（14289972さん）この助言に、質問者さんは「ありがとうございました。割り切って、国家資格試験の勉強をします」とうっかり答えてしまいました。どうやら友人の悩みではなく、自分のことだったようですね。
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