今年のゴールデンウィークも、行楽地は大いに賑わい、高速道路は長蛇の渋滞を見せた。有給休暇をあまりとらない日本人にとって、お上が定めた連休はとても貴重なものなのだ。というわけで、今回は日本人と有給休暇について考えてみたい。様々な指標が凋落傾向にある日本国であるが、相変わらず有給休暇取得率の低さでは他の追随を許さない。年間総実労働時間もヨーロッパの平均的な国々より年間300時間くらいは多いから、低成長とはいえワーカホリックぶりは健在のようだ（総務省・労働力調査）。中にはそれをもって「労働市場改革なんて大それたことはやらなくても、国がまずサービス残業をきっちり取り締まり、有給休暇もヨーロッパ並みに消化させれば、失業問題はすべて解決する」なんてことを真顔で言う人もいる。本当に、国がきっちり労働基準法を企業に遵守させるだけで、日本はヨーロッパ並みにワークライフバランスの取れる国になるのだろうか。会社がすべて管理するから「もっと働け」になる日本と諸外国の働き方の違いを簡単に説明すると、会社が責任を持ってきっちり管理するのが日本、個人がある程度の裁量を持って自己管理するのが他国、というくくりになる。日本の場合は、労働者は裁量を放棄する代わりに、企業が（終身雇用も含めて）きっちり労務管理をするというのが建前となっている。でも、現実にはそれはとても難しい。たとえば、釣りをしているＡ氏がいたとする。彼の成果は釣った魚の数で決まる。何時間座っていようが釣れなければ成果はゼロだし、工夫してたくさん釣れれば午前中で家に帰ることも可能だ。彼には残業という概念はないし、疲れたら休むので過労死とも無縁である（あったとしてもそれは自己責任だ）。休暇も、自分で調整して取得することが可能だ。そう、これが裁量というものだ。一方、労基法に基づいて、時間管理で釣りをしている人がいるとする。彼は釣れようが釣れまいが、座っていさえすれば報酬がもらえる。だから、たくさん釣るための工夫もしなくていい。それをするのは、彼の管理をしている会社だ。結果として、彼の裁量は極めて限定的である。どうやってたくさん釣るかを考える仕事はもちろん、出勤退勤の時間、休暇のスケジュール、勤務地にいたるまで、ほぼ会社が管理する。小さな会社ならできるかもしれない。でも、ある程度以上の組織なら、上の人間はきっと現場のことまで頭が回らないだろう。結局、Ａ氏ほどには釣れないはずだ。でも時給を払っている以上、何とかしなくてはならない。そこで、会社は「もっと長時間釣れ」というだろう。あるいは時間外手当に上限をつけるかもしれない。こうしてＢ氏は「大漁とは無縁だけど、やたら長時間労働で休暇も全然取れない」という状況が慢性化するはずだ。今の職場で思い当たる節があるという人は多いのではないか。各労働者に「裁量」と「責任」を付与すべきだこのアングルは、かつて共産主義で行われていた「計画経済」とよく似ている。中央官僚が生産から配給はもちろん、学生の就職先まですべてを計画するという一見効率的なシステムは、凄まじい非効率なシステムと化して崩壊した。よく日本の政治経済は「最後の社会主義体制」と言われるが、筆者は雇用システムこそ、究極の社会主義システムだと考えている。そこにメスを入れて効率化するには、労働市場を流動化し、各労働者に裁量とセットで責任を与えるしかない。具体的には、職務給として業務範囲を明確化し、処遇を柔軟に見直せる仕組みを認めることだ。だが現実には、厚生労働省は相変わらず正社員制度死守の姿勢だし、民主や自民といった既成政党からは労働市場改革のかの字も聞こえてこない。というわけで、大変残念なお知らせではあるが、21世紀の日本人も「そんなに儲かってないはずなのに、なぜか休暇は少なくて長時間労働」という奇妙な状況は変わらないだろう。もっとも、みんなが未来に希望を抱けていた高度成長期ならともかく、今の日本人が、そんな状況にいつまでも耐えられるとは、筆者は思わないが。（城繁幸）
記事に戻る