日経ビジネス2012.6.18号で「早期退職の経済学」を特集していた。中高年を対象とした大リストラが再燃する中、「今、退職するのは損か得か？」というテーマが取り上げられている。退職割増金などの条件次第では「今が最後の辞め時かも」という指摘もあれば、「3分の1は1年経っても就職が難しい」「（独立）開業者の5割は1年以内に廃業」「ホームレスになった早期退職者がいる」といった現実もあり、安易に退職に応じるべきではないとする指摘もある。出向先の「ブロイラー小屋」で電話勧誘を続ける45歳「出口」はどこにあるのか記事では、退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人の厳しい現実を「残った者がたどる運命」として取り上げている。1991年に大手不動産会社に就職し、主に情報システム部門で19年間働いたＤ氏は、2008年のリーマンショックを機に資本関係のない生命保険会社に出向を命じられ、保険営業の部署に配属された。歯を食いしばって頑張った2年後、営業販売支援会社に再出向。「まるでブロイラー小屋」という狭い部屋に押し込まれた200人の中高年とともに、自分の子どもほどの若いスタッフに監視されながら黙々と電話勧誘を続けている。扱う商品は30万円の英会話教材などで、成約することはまずない。手を休めれば監視スタッフの罵声が飛ぶ。Ｄ氏によればスタッフの目的は、「送り込まれた人を精神的に追いつめること」であり、「1人辞めるごとに依頼企業から報酬が出る仕組みになっているのだと思う」と答えている。ガン療養中の母親を扶養しているＤ氏は、会社にしがみつくしかなかった。一方、会社を辞めた人にも厳しい現実が待ち受けている。ルポライター増田明利氏による『今日、ホームレスになった 平成大不況編』（彩図社）にはリーマンショック以降、職だけでなく家や家族をも失った15人の中高年の声が集められている。取材対象には、55歳の元大手電機メーカーの管理職もいた。リストラされたときは47歳、ようやく課長の椅子をつかんで間もないころだった。入社は、ちょうど高度経済成長期が始まる時期。まさか、こんなことになるとは思いもよらなかったことだろう。親会社のリストラで「ところてん式」に押し出された43歳大手Ｎ電気系列のソフトウェア開発会社で働いていたＳさんは、43歳でリストラ対象になった。1985年に地方の国立大学を卒業、専攻は情報処理学。銀行のオンラインシステム、地方自治体の住民管理システムなどの開発に、システムエンジニア兼プログラマーとして関わった。慣例では、40代になればセールスエンジニアや営業、総務や経理などの事務管理部門に異動するところだが、同じタイミングで親会社をリストラされた人たちが大量に流れ込み、ところてん式に押し出された。一緒に解雇された25人の中には、35歳の若さの人もいたという。その後、2年経った正月に夫婦喧嘩をきっかけに家出。2週間の野宿生活の後、古紙回収の日雇いアルバイトで生計を立て、いまでは簡易旅館やネットカフェを泊まり歩いている。「私にも男としてのプライドがあるから、みっともない姿を見せたくはないんだ。妻の方だって、この状態でのこのこ来られたら迷惑だと思います…」中核人材として会社に残れれば、仕事のやりがいや経済的安定は維持できるが、激務のために心身の健康を損なったり、家族との絆が失われたりするリスクがある。「ぶら下がり人材」になるためには、何よりも鈍感力が欠かせない。会社を辞めて転職や起業を試みる人もいるが、必ずしもうまくいくとは限らない。新しい職が見つからないか、見つかっても収入が大きく下がり、「有名企業の正社員」という社会的地位も失う。結局、安泰な道はなく、いずれを選ぶにも「得るもの」と「失うもの」のトレードオフで考えるしかなさそうだ。
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