相次ぐリストラを背景に、一人ひとりの社会人が「仕事に関する専門性」と「転職できるフットワーク」を鍛えておくべき、という指摘が目に付くようになった。社会人大学院に通う「学生」たちも、このような危機感を抱いているのだろう。ある会社では、マーケティングの勉強をするために大学院に通い始めた社員が、上司から協力を得られなかったり、イヤミを言われたりすると腹を立てている。「これでは話が違う」というわけだ。最初は上司も応援してくれたのにコンサルタント会社に勤める20代の男性です。今年から自分の専門性を高めるために、大学院に通ってマーケティングの勉強をしています。もちろん会社には相談しました。上司は、「いいことじゃないか！頑張れよ。じゃあ、仕事の調整も必要だな」と応援してくれました。大学院の授業は夜間で、残業がほとんどできなくなるので、とてもありがたく思いました。ところが、3か月もすると様子が変わってきました。最初のうちは快く送り出してくれた上司も、授業の日だというのに「今日中にこの資料を作ってくれ。他の人はみんな手一杯なんだ」と仕事を突っ込んでくるようになりました。大学院の授業について尋ねられ「とても勉強になります」と答えたら、「机上の理論を学ぶより、現場で実践する方が大事なんじゃないの？」とイヤミを言われたこともあります。そんなこんなで授業に遅刻したり欠席したりすることが増えてしまい、教官から注意を受けてしまいました。そこで上司に、しばらく定時退社とさせて欲しいと頼んだところ、「大学院を修了したら、独立するか、いい会社に転職するつもりなんだろ？」「そんなに大学院が大事なら、会社を休職したらいいんじゃないか。それとも、業務委託契約に切り替えようか」と拒否されてしまいました。これでは話が違います。本当に頭に来ました。上司がウソをついたことになるのだから、こっちには非はないと思うのですが――社会保険労務士・野崎大輔の視点通学が認められていても、業務命令には従わざるを得ない会社が大学院への通学を認めていたとしても、会社に雇用されている限り、業務命令には従う必要があります。どうしても従えない場合には会社の言うとおり、一時的に休職したり、雇用契約を変更したりする必要があるでしょう。業務委託契約とは、仕事の成果物や納期、報酬などをあらかじめ定めた上、仕事のやり方などの指示を受けずに行うスタイルです。将来独立するつもりがあるのであれば、検討する価値があるかもしれません。会社も業務委託に切り替えたがっているようですが、正社員からの契約切り替えは労使双方の合意がある限り、解雇にはなりません。逆に言えば、会社が一方的に契約を切り替えると、労働基準監督署や裁判所から解雇（あるいは解雇隠し）と判断されるおそれがあります。もし相談者の方が望んでいないのであれば、その意思を会社に伝えるべきです。ただし切り替えを断固拒否して解雇となる可能性もありますので、リスクを考えておきましょう。臨床心理士・尾崎健一の視点心理的な反発を買わないような工夫が欠かせない会社は通学を認めたからには、修了に必要な単位を取るための授業に出たり、試験を受けたりするために必要な便宜を可能な限り図るべきだと思います。とはいえ、便宜にも限界がありますので、働きながら通学することには、そもそもかなりの覚悟が必要だという気がします。上司が賛成してくれたとしても、社外活動をする場合には、従来と同じかそれ以上の働きをしないと、周囲からの心理的な反発を買いやすくなります。給与の減額が伴わない場合や、活動の成果が会社に還元されない場合はなおさらです。周囲の理解を得るためには、就業時間中の生産性をかなり上げる工夫は必要ですし、授業のない日は積極的に残務を片付ける努力も欠かせません。「どうせ辞めるんでしょう」という反応が不本意なら、そういうつもりはないと伝えた方がいいと思います。辞めるにしても、院を修了してすぐに転職するのではなく、しばらく会社に貢献してからにすべきでしょうね。>>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧（本コラムについて）臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。
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