2020年 8月 15日 (土)

試用期間を延長すべき? 本人は「頑張る」と言っているが…

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臨床心理士・尾崎健一の視点
パートなど就労条件を変えて継続勤務してもらうことも

   入社から時間が経つごとに新しい環境に慣れて、実力を発揮し、勤怠も改善する例はあります。もしもAさんに潜在能力がありそうで、もう少し様子を見る余地があるのなら、パートなど就労条件を変えて継続して働いてもらう方法もあるかもしれません。

   時給制にすれば、「始業時間を遅らせて働いた分だけ支払う」「欠勤、遅刻分は控除する」など柔軟な対応ができるので、会社としては損失が少なくなります。Aさんが「正社員じゃなくちゃイヤ」とこだわるならば、始業時間は遵守してもらう必要があります。解雇だと抵抗するかもしれませんが、期限を決めて「ここまでにフルタイムで勤務できなければパートに切り替えますよ」と通知すれば、意外と「じゃあパートでもいいです」と応じるかもしれません。会社としてマイナスにならない延長の仕方、時給制や時短の契約社員など幾つかのパターンを提示して、その中から選んでもらう方法も検討できるでしょう。


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(本コラムについて)
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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