2020年 10月 20日 (火)

「サラリーマン節税」流行の兆し? 家賃・光熱費を経費に

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   今年も所得税の確定申告が始まった。

   あらかじめ給料から源泉徴収されるサラリーマンには「自分と確定申告は無関係」と思われる向きも多いが、近年ではネットビジネスなど「副業」による経費を計上して節税に励むサラリーマンも増えているという。その手法はNHKでも紹介され、ネット上の話題となっている。

注目の節税法は「二足のわらじ」

サラリーマンだって「取られっぱなし」じゃたまらない!
サラリーマンだって「取られっぱなし」じゃたまらない!

   サラリーマンが節税に目の色を変えるのも当然だ。2013年1月から復興特別所得税が新たに導入されただけでなく、健康保険や厚生年金保険の保険料が引き上げられ、14年春からは消費税が8%へとアップする。

   アベノミクスの成果が出る前にすでに大増税時代が到来し、天引き後の給与明細書を前に肩を落とす給与生活者も少なくない。

   そうした思いを受けて今、雑誌やネットではサラリーマン向けの節税法を紹介する記事への関心が高まっている。節税のキーワードは「副業」だ。アフィリエイト収入やネットショップの開業、講演など本業とは別の収入源を持つ人が増えているとされ、一説にはサラリーマンの約3割が副業をしているとされる。

   そしてこの副業で個人事業主となり、家賃や光熱費などさまざまな経費を計上すれば、サラリーマンでも合法的に節税を果たせるというのだ。

   都内出版社に勤務する30歳代男性によると、休日などを利用したフリーライター業によって、副業の稼ぎは年間40万円程度になるという。出版社からの課税対象収入は年に300万円ほど。ライター業の経費計上をしなければ計340万円に税金がかかる。

   だが、取材経費として家賃・光熱費の一部や交通費、通信機器代などを50万円ほど計上すると、副業では10万円の赤字に。「事業所得と給与所得の損益通算」により課税対象は290万円となり、所得税が還付されるほか、住民税も減少する仕組みになっている。

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