外資系企業の「金銭解雇」は、日本の若者にもいいことだらけ

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   企業が従業員を解雇する時に金銭で解決することについて、安部首相が言及したことが話題となっている。

   金銭による解雇というのは、外資系金融機関で広く行われている手法である。私は外資系企業で実際にこれを経験してきたが、このやり方こそが今の日本に有効だと思っている。そこで今回はこれについて考えてみた。

手切れ金をもらって次の進路を前向きに考える

「クビ」と「雇用」は表裏一体!?
「クビ」と「雇用」は表裏一体!?

   私は外資系金融機関の4社に勤めてきた。転職にあたっては、ヘッドハンターの手引きで自主的に退職したこともあれば、会社都合による退職すなわちクビのときもあった。

   外資系にいる限りクビというのは避けがたいもので、たとえ個人に非がなくとも会社の戦略の変更や日本撤退といった理由で「戦力外通知」を受けるリスクはどんな人にもつきまとう。「外資系は怖い」というイメージはこんなところから起きているのかもしれない。

   外資系企業が従業員に辞めてもらおうとする場合は、一般的に「割増退職金」といった名の手切れ金を提示することになる(「カネによる解決」というと聞こえが悪いが、カネ以外の解決方法がないこともまた事実だ)。

   この場合の会社側の最大のリスクは、「こんな端金(はしたがね)で辞められるか!」と従業員から訴訟を起こされることにある。会社としては余計な争い事に巻き込まれたら面倒だ。

   そこで、従業員がゴネることのないような金額を提示することが必要とされる。私は多くの実例を知っているが、「それだけもらえるのなら辞めてもまあ良いだろう」と思える金額を出す場合が多い。

   一方、従業員としては、その金をもらって退職するか、またはそれをはねつけて会社とたたかうか、という二者択一となる。当然ながらほとんどの人が退職という道を選ぶことになる。

   法廷闘争をくりひろげて仮に勝ったとしても、その後ハッピーになれる可能性は低い。それならば、手切れ金とともに一旦引き下がって次の自分の進路を前向きに考えていこう、となる。

「女性のキャリア」も開かれやすくなる

   日本のサラリーマンがクビを恐れているのは、再就職先を見つけにくいためだ。しかし逆説的だが、再就職先を見つけやすくするためには、労働市場を活性化させる必要があり、そのためには会社都合で人員調整をしやすくするのが早道となる。

   ブラック企業、追い出し部屋、窓際族…。こういったものは、労働市場に流動性がないために生まれたものだと思う。終身雇用制度により転職が非常に困難であるために、会社は「社員はどうせ辞めない」とたかをくくり、従業員を蹂躙する。

   一方、従業員は会社にしがみつくしかないので会社の言いなりになるしかない。しかし雇用に流動性があれば、ひどい企業ならやめれば良いし、会社も無駄に人に給料を払い続ける必要がなくなる。

   新卒時にどこに勤めるかはさほど重要ではなくなるので、「学歴信仰」も是正される。実際、外資系には二流三流と呼ばれる大学を出て、小さな会社からスタートし、腕一本で超一流の投資銀行の幹部にのしあがった、などといった例はいくらもある。キャリアの中断もハンディにならないので、女性のキャリアの道も開かれやすい。

   各人の「市場価値」がより公正に評価されるようになるので、「勤務年数が長ければ無能でも給料が高い」などという非合理な慣習が入る余地はなくなる。日本を代表する大企業に勤め今までは勝ち組とされてきたが、会社の外で役立つスキルが身についていない人は、リストラと同時に悲惨な運命が待っている。こういう人には「外資系的雇用システム」は厳しいかもしれない。

   しかし、このコラムの多くの読者のように若くて意識の高い皆さんにとっては、プラスの面が多いと思う。頑張れば頑張るだけのリターンが得られるし、嫌ならまた転職すれば良い。いかがだろうか?(小田切尚登)

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大賛成!
金額による
絶対反対!
小田切尚登
経済アナリスト。明治大学グローバル研究大学院兼任講師。バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ等の外資系金融機関で株式アナリスト、投資銀行部門などを歴任した。近著に『欧米沈没』(マイナビ新書)
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