アベノミクスの影響で、平均株価は政権交代前から2割超もアップ。円安進行で輸出産業の業績好転が見込まれている。大手企業の中には、社員給与の引き上げを予定しているところも出てきた。しかし、どの企業の社員も給与アップが望めるわけではなく、大多数の社員が恩恵を受けるとは限らない。給与が据え置かれ、円安デメリットで輸入品価格が上がれば、むしろ家計はより苦しい状況に追い込まれるかもしれない。デフレ下でも生保の世帯加入率は9割超えサラリーマンの平均年収は下がり続けているが、生命保険の加入者は9割を維持国税庁の調査によると、2011年のサラリーマンの平均年収は409万円と前の年に比べて3万円ダウンした。調査はパート、アルバイト、役員を含めた結果だけに、格差は広がっている可能性もある。先の給与アップもあくまで正社員が対象。正規と非正規の開きはさらに広がり、年収300万円だってザラにあると想定される。年収ダウンで生活が苦しい中、万が一病の床についたら働けなくなる。生活苦に追い打ちがかかり、目も当てられない状況になったらどうするか。転ばぬ先の手立てのひとつとして、「保険」の研究をしておく必要があるかもしれない。生命保険文化センターが公表した2012年度版の「生命保険に関する全国実態調査」によると、個人年金保険を含めた生命保険の世帯加入率は90.5％と、3年前の前回調査よりも0.2ポイント上昇している。デフレが進み年収が下降局面にある中、一般的には保険離れが進んでいるというイメージもあるが、実際には生活を堅実に自己防衛する人は減っていないようだ。調査から、年収が低めの世帯でも保険に加入していることも分かった。年収300万円未満世帯の保険加入率は79.8％。世帯主が派遣やパートといった非正規雇用者でも、支払った年間保険料は33.5万円だ。世帯年収で見ても200万円～300万円未満では約27万円を保険に支払っている。年収比率でいうと、約1割を保険にあてていることになる。年収が低いから保険は不要ではなく、年収が足りていないからこそ、いざという時の備えをしている人もいるのだろう。経済的理由で最善の病気治療が受けられないのは心細い保険への意識も従来とは変わりつつある。複数の保険商品から自分にあったものを選べる比較サイトや、スピード見積もりができるネット生保が現れ、公的年金への不安が募る中で老後の年金保険も注目されている。日本人の死因トップであるがんに備えた「がん保険」も、商品が多様化している。保険会社によってシンプルな設計もあれば、特約で先進医療の補償を付けられるものもある。給付金や入院日額もさまざまで、保険料が月額数千円の商品も出てきた。がんの手術や入院で長期に働けなくなる間の生計をどうするか。先進医療は保険対象外で、数百万円の費用がかかる場合もある。日々進歩している医療によって「がんは治る病気」になってきているが、経済的な理由で最善の治療が受けられないのは心細い。年収300万円時代だからこそ、生きていく上で大きな打撃にならないよう、リスク回避術を身につけるべきではないだろうか。
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