先日、自民党が「ブラック企業名の公表」の参院選公約化を目指すと発表し、話題になっている。巷では「ブラック企業の判断基準や線引きはどうするのか」とか「公表する前に摘発しろ」といった意見もあり、実現は容易ではないだろう。その一方で、ブラック会社で働く当事者からは「大いに支持する」「何とかしてくれ」という悲痛な声があるのも事実だ。ブラック企業アナリストを名乗る私としては、やはり現実に被害に遭っている人の立場からこの問題を考えてみたい。「離職率が高ければブラック」とは言えないがホワイト企業であっても「ブラックな業務」がゼロとは限らない「社名公表」が難しい理由として、「離職率」や「長時間労働」というくくりだけではブラック企業と認定するのが難しいから、という指摘がある。確かにその通りだ。たとえば飲食業界の離職率は高いが、だからといってすべての会社をブラック扱いするのはお門違いだ。経験を積んで独立するため、あえて厳しい環境を志向している人だっている。公務員や大企業の正社員のように、組織に骨をうずめる姿だけを基準に論じていても意味がない。先日東洋経済から発表された「新卒離職率が低い、ホワイト企業トップ300」の同率1位（新卒3年で誰も辞めていない会社）92社のうちの1社に勤めている人が、「へー、ウチの会社入ってたんだ…。内情は超絶ブラックだけどな…」とつぶやいていたことを思い出す。また、現法律下では、労使間で「三六協定」を結んでおけば、たとえ月100時間の残業をさせても手続き上は違法にならない。違法でないものを、ブラックというのは難しい。問題はむしろ、「ホワイト企業」の陰で違法行為やハラスメントを平気で行う「真性ブラック企業」があとを絶たないことである。実際に悪質な会社があり、そこで働く立場の弱い人が存在していて、それがロクに取り締まられていないという事実に思いを馳せるべきなのだ。顧客を騙し、社員を死に追いやる企業が実在する残業代を支払う気がまったくない会社があり、違法投棄や偽装表示が常態化している会社がある。卑劣な手口で顧客を騙す会社があり、そんな行為を社員に強いる会社がある。理不尽な暴言や暴力で社員を追い詰め、死に追いやるところだって実在する。私は直接被害者から話を聴き、そんな会社を目の当たりにしてきた。大企業の社員よりも数は確かに少ないが、「この現状を何とかしてくれ」と叫ぶ人たちは、こういう会社で働いている人だったりするのだ。あるいは、表向きはホワイトな有名大企業の中で、ブラック業務に手を染めざるを得ない人もいる。「大多数の企業は、別にこれといった法律違反はしていない」という見方が取りこぼしている陰の部分にだって生きた人間がおり、日々働いているのである。「社名公表」を実現するとなれば、これまでおろそかにされてきた2点の問題が浮き彫りになることだろう。それは「現行の労働基準法がないがしろにされていること」と、「労働基準監督署が十分に機能していないこと」だ。残業代や休日出勤代は、きちんと支払われているだろうか。社員がクビになるのをおそれて、サービス残業を強いられている会社はないだろうか。裁量労働制が脱法的な使われ方をしていないか。「名ばかり管理職」はいないか。「労基法を守れば会社が潰れる」という言い訳を許すな「労基法なんて守ってたら、会社は潰れてしまう」などと公然と言い放つ経営者がいるが、そんな人間は経営から身を引くべきだ。法律を守ろうという気持ちが全くなく開き直りを決め込む会社は、社会が存続を許すべきではない。そのような会社を摘発するには、いまの労基署の権限は弱すぎる。ブラック企業の被害を受けた社員が労基署に駆け込んでも、よくて社長に「是正勧告書」が出される程度。普通なら「社長とよく話し合え」と追い返されるだろう。いずれにせよ、当の社長が無視すればおしまいだ。罰金や未払賃金も「カネがないから払えない」で済まされてしまうことさえある。そもそも労基法の罰則を適用するには、証拠を揃えて書類送検する必要があり、手続きのハードルの高さが泣き寝入りの原因にもなっている。そもそも労基署の存在意義自体が「訴え出た労働者本人の利益を守る」という役割を担っていない、という実態もある。わが国の労働行政は、高度経済成長の実現と正社員の雇用維持と引き換えに、あまりに長い間違法状態を放置し続けてきたのだ。今回の提言を実現しようとすれば、現行の労働行政が問題山積みであることが明らかになるだろう。提言内容については賛否両論あるが、少なくとも「これからいかに改善していくべきか」、という議論を促していく力はあると考えている。（新田龍）
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