2020年 12月 3日 (木)

裁判は大変すぎる? ならば「労働審判」でブラック企業と戦おう

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円!?今から始められる対策とは

   悪質なブラック企業に対して、被害を受けた労働者が訴え出るのはまず労働基準監督署だが、事態がこじれると裁判所への提訴が選択肢となる。

   ただし裁判は、最終的な法的措置としてはありうるのだが、弁護士費用を合わせると数十万円、そして1年以上の裁判期間がかかる可能性が高いことを考えると、なかなか手が出しにくい。

   そこで覚えておきたいのが「労働審判」だ。2006年にできた比較的新しい制度なのだが、「ブラック企業被害者救済の切り札になるか?」と専門家の間でも期待がもたれているのである。

「3回以内で結審」「約2か月半で結果が出る」ので長期化しない

労働審判の手続きが分かりやすくまとめられている(裁判所のウェブサイトより)
労働審判の手続きが分かりやすくまとめられている(裁判所のウェブサイトより)

   労働審判で扱われる案件は、裁判と同じく「権利関係がはっきりした事柄」である。テーマは労使間のトラブル全般で、「不当解雇」「不当配置転換」「賃金・残業代未払い」「非正規雇用からの雇い止め」など。「労働問題に限った簡易裁判」のようなイメージだ。

   一般に労使間でトラブルがあると、双方が話し合いをして和解を模索する。うまくまとまればそれでいいが、解決に至らない場合は労働組合に相談するか、都道府県の労働局に「あっせん」を依頼する。

   「あっせん」とは労働法の専門家であるあっせん委員が、労使双方から個別に話を聞いてあっせん案を作成し、それを双方が受け入れれば和解が成立するという公的制度だ。

   しかし法的拘束力が弱く、双方の合意が必要なので、ブラック企業側が「あっせんの場に出てこない」とか「あっせん案を拒否する」事態も起こってしまう。そうするとあっせん自体が打ち切られてしまい、解決しないケースも多いのだ。

   労働審判は「あっせん」と「裁判」の中間的な位置づけだ。労働審判官(裁判官)1名、労働問題の専門家である労働審判員2名(労働者側1名、使用者側1名)が双方の言い分を聴いて審判を行い、基本的に調停、和解による解決を目指す。

   労働者にとってありがたいのは、手続きが長期化しないことだ。「原則として3回以内で結審」「約2か月半で結果が出る」という特徴は、重い負担に耐えられない人にはメリットになる。最高裁の平成23年集計によると、1件平均73.1日で終結している。

   「強制力」を持つのも、ブラック企業への対抗策として有効だ。出頭命令に従わない場合には5万円以下の罰金が科せられるうえ、労働審判官の心証を悪くして審判に負ける確率が高まる。

新田 龍(にった・りょう)
ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、ブラック企業ランキングワースト企業で事業企画、営業管理、人事採用を歴任。現在はコンサルティング会社を経営。大企業のブラックな実態を告発し、メディアで労働・就職問題を語る。その他、高校や大学でキャリア教育の教鞭を執り、企業や官公庁における講演、研修、人材育成を通して、地道に働くひとが報われる社会を創っているところ。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。ブログ「ドラゴンの抽斗」。ツイッター@nittaryo
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