育休、産休に対する当事者たちの考え方は、ときに真っ向から対立する。産休者は「出産を理由に自分のキャリアが断絶するのは納得できない」というし、会社は「働けないなら辞めて欲しい」と考える。しかし独身女性を安い給料で働かせて、妊娠したらお払い箱というのは、会社にとっていいとこ取り過ぎるのではないか。ある会社では、2人の女性社員が相次いで産休を取ることになったが、社長は企業の負担が重いと頭を抱えている。ホンネは「一度辞めてくれればいいのに」――メーカーの経営者です。このたび弊社の女性社員が、相次いで産休を取ることになりました。ただし2人とも事務職なので、派遣会社に頼むことで当面の仕事は乗り切ることができそうです。とはいえ、女性社員が妊娠、出産という自己都合で休むこと自体は、あまり歓迎していません。派遣の手配をする手間も掛かりますし、一時的にコストも増えます。引継ぎなどを考えれば、一時的な仕事の停滞も避けられないです。社員からも自分の仕事が増えることへの不満の声が聞かれます。こういう面倒を考えると、ホンネではいっそのこと一度辞めてくれればいいと思います。そうすれば新しい社員を雇用できるので、スムーズに引継ぎもできますし、復職時のバタバタもなくなります。もしまた働きたいのであれば、今回休む彼女たちなら何年か子育てに専念したうえで、その時点の事情によっては再雇用してもいいと思います。しかし、産休の申し出をされた社員に退職勧奨をすると法律に違反するので、それはできないということで、しぶしぶ産休を与えざるを得ませんでした。休んでいる間の給料は支払わずに済んでいますが、健康保険料や厚生年金保険料などは会社が負担していたのではなかったでしょうか。以前は「妊娠即退社」というのが暗黙の了解になっていたのですが、今後こういう事態が続くと若い女性の採用も考えものだなと思ってしまいます――社会保険労務士・野崎大輔の視点来年4月から社会保険料の支払い免除。企業負担は軽減新しい人を雇おうと思えば、求人・採用・教育コストもかかるのですから、産前産後休業や育児休業を取得してもらって、その後に気持ちよく働いてもらえばいいのではないでしょうか。会社として負担が重く感じられるという点は理解できますが、派遣スタッフには一時的な業務に対応できる人もいるので、うまく使っていくといいと思います。女性が産休を取ることに対し、国も企業を支援しています。育児休業者の代替要員を確保したり現職に復帰させて継続雇用した場合には、要件に該当すれば「中小企業両立支援助成金」が支給されます。また、今までは育児休業期間中のみ社会保険料が免除となっていましたが、2014年4月1日からは現行の育児休業中だけでなく、産休中も会社、従業員ともに社会保険料の支払いが免除されることとなっています。女性社員に産休を取ってもらう負担は減りつつあるのですから、会社としてもそれを前提とした女性活用を考えてみてはいかがでしょうか。臨床心理士・尾崎健一の視点経営者は育休制度の意味を理解すべき。社員教育も重要経営者の理解が不十分なために、社内で育児休業者への風当たりが強いということは、とても恥ずかしいことです。育児はいまや社会的にも一企業の仕事以上に優先順位が高いとすらいえるものです。だからこそ、育児休業という制度が公に認められているということを理解すべきでしょう。自分の短期的な利益しか見えない心の持ち主は、人を雇用して利益をあげる経営者としてふさわしくないと思います。社長も含め、自分に関係のない制度は十分に理解していない社員も多いものです。野崎さんのコメントにもあるように、育児休業における会社の負担は軽減されつつあります。「あの人の休業コストは、私たちが負担させられている」と誤解していると、育児休業者への反感は高くなります。妊娠、育児に関係ない社員を含め、正しい情報を伝える機会を設けましょう。短期間でも男性にも育児休業を取らせることも、理解者を増やし「やっかみ」を減らす効果があるかもしれません。
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