国内会社員の有給休暇の取得率が3年ぶりにマイナスとなり、47.1％となった。厚生労働省が2013年11月21日、発表した（就労条件総合調査）。政府は、2020年までに有休取得率を70％にする目標を掲げている（2010年の新成長戦略）が、実現への道筋は見えてこないのが現状だ。ネット上では、嘆き節も寄せられている。政府が「70％」の目標を掲げた段階では、取得率は47.4％（09年発表数値）だった。10年発表（以下同）では47.1％に微減、以降は11年48.1％、12年49.3％と増加傾向だったものの、今回13年発表ではマイナスに転じた。2010年の数値に逆戻りした形だ。「この3か月で4日しか休みがない」という人も与えられた平均有休日数は18.3日（前年と同じ）で、取得したのは平均8.6日（前年は9.0日）だった。男女別の取得率は、男性44.2％、女性53.4％。また規模別では、「30～99人」40.1％、「1000人以上」54.6％と差がみられた。厚労省発表の内容が報じられると、ツイッターでは、政府目標との乖離について、「（政府は）口だけ出してもダメ、罰則を設けるとかしないと」、「言いっ放しで国民の実態を見てない政府だもん」などと、批判や嘆き節がつぶやかれていた。「同調圧力文化」の存在を指摘し、義務付けでもしないと目標達成は無理だという指摘もあった。ほかにも、「休んだ後の仕事山積みが嫌」という取得に後ろ向きな声や、「有休は普通に取れてるけど」という報告も。会社側が有休取得時期を指定する方式の導入を提案する人もいた。有休どころか「この3か月で4日しか休みがない」と嘆く人もおり、「取得率70％」への道はまだまだ遠いようだ。
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