有休取得率が低下、47.1%に 政府目標「2020年までに7割」なんてできるのか

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   国内会社員の有給休暇の取得率が3年ぶりにマイナスとなり、47.1%となった。厚生労働省が2013年11月21日、発表した(就労条件総合調査)。政府は、2020年までに有休取得率を70%にする目標を掲げている(2010年の新成長戦略)が、実現への道筋は見えてこないのが現状だ。ネット上では、嘆き節も寄せられている。

   政府が「70%」の目標を掲げた段階では、取得率は47.4%(09年発表数値)だった。10年発表(以下同)では47.1%に微減、以降は11年48.1%、12年49.3%と増加傾向だったものの、今回13年発表ではマイナスに転じた。2010年の数値に逆戻りした形だ。

「この3か月で4日しか休みがない」という人も

   与えられた平均有休日数は18.3日(前年と同じ)で、取得したのは平均8.6日(前年は9.0日)だった。男女別の取得率は、男性44.2%、女性53.4%。また規模別では、「30~99人」40.1%、「1000人以上」54.6%と差がみられた。

   厚労省発表の内容が報じられると、ツイッターでは、政府目標との乖離について、「(政府は)口だけ出してもダメ、罰則を設けるとかしないと」、「言いっ放しで国民の実態を見てない政府だもん」などと、批判や嘆き節がつぶやかれていた。「同調圧力文化」の存在を指摘し、義務付けでもしないと目標達成は無理だという指摘もあった。

   ほかにも、「休んだ後の仕事山積みが嫌」という取得に後ろ向きな声や、「有休は普通に取れてるけど」という報告も。会社側が有休取得時期を指定する方式の導入を提案する人もいた。

   有休どころか「この3か月で4日しか休みがない」と嘆く人もおり、「取得率70%」への道はまだまだ遠いようだ。

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