12月に入り、中国の微粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻化している。6日には上海市で、最悪レベルの1立方メートルあたり600マイクログラム超を記録した。これは、日本で外出を控えるよう注意が喚起される基準値（70マイクログラム）の8.5倍だというから、恐ろしい。しかし、こんな状況であっても、日中間のビジネスや外交はノンストップ。発がんの危険を伴うPM2.5など何のそので、多くの企業戦士や公務員が、日々、中国へ出張したり、現地に駐在したりしている。彼らは、大気汚染についてどう考えているのだろうか？「来週から中国出張だけど行きたくない！」ネット上には、中国出張が入ったビジネスマンの「まさかの中国出張。どうすれば良いんだ！」「来週から中国出張だけど行きたくない！」といった本音も書き込まれている。「タバコの煙で充満している喫煙室より汚れている。・・・俺の体はどうなるんだろ」「空気汚染度は殺人レベル。さすがに外出できないなぁ」と、駐在員と思われる人の声も。12月5日には、「外務省が、北京の日本大使館員の勤務手当増額を来年度から増額する調整に入った」というニュースを共同通信が報じた。PM2.5による大気汚染の深刻化を踏まえた動きだ。この報道を受けネットでは、「民間にも普及してほしいです」という意見もあったが、「北京で働くには『危険手当』ですか！でも健康を害して損害賠償を請求されたら企業は堪らないわ。中国から撤退するのが一番の対策です」「命懸けのバツゲームかよ」「俺も出張行かされそうなんだけど、正直50万もらっても嫌。生涯の医療費が会社負担でも嫌」と、何をしてもらっても行きたくないといった声も多かった。（NF）
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