2013年の企業を取り巻く環境は「アベノミクス」で好転したように見えるが、真価が問われるのはこれからだ。一方で、円安による輸入物価上昇や消費税引上げなど、個人レベルの景気の先行きは厳しさを増している。古今東西、不正の発生原因には普遍的な要素があるが、景気動向の影響を受けることは確かだ。例えば、景気後退局面では、収入減やリストラによる横領リスクや、業績不振を隠すための会計不正リスクなどが高まる。では、安倍内閣の目論見どおり景気回復が本格化するとしたら不正リスクは低下するかというと、そうとは限らない。「全幅の信頼」は禁物2013年のコラムでは、「できる人に任せきり」にして不正の機会を放置した事例をいくつも紹介したが、このパターンは景気拡大局面でも要注意だ。業務量が増えて多忙になるが、コスト削減要請により人員増は望みにくい。そのような状況では管理職のチェックが甘くなり、「任せきり」の落とし穴にはまりやすくなる。いかに仕事のできる部下であっても「全幅の信頼」は禁物だ。また、景気が良くなると給料アップなどを求めた転職が増え、「転職先への『手土産』として機密情報を持ち出されるリスク」や「前職で不正を犯した者を雇ってしまうリスク」などが高まる。人材の流動化が不正リスクに及ぼす影響にも感度を高める必要がある。さらに、市場拡大や低コストを求めた海外進出が増えると、海外子会社における不正リスクが自ずと高まる。進出国の法規制や文化を十分理解しないままに、現地スタッフやエージェントに任せきりにした結果、痛い目に遭う企業が少なくない。特に、外国公務員への贈賄については、役職員の逮捕や巨額の課徴金に至るリスクが高まっているので要注意だ。当たり前だが難しいことを地道に景気回復期においても、金銭問題を抱えるリスクは高まる。株価上昇や円安進展に踊らされてハイリスク投資にのめり込んだり、収入増に気が緩んでギャンブルや遊興などに浪費してしまったりして、気がつけば借金漬けというリスクだ。ハラスメントやサービス残業などのいわゆる「ブラック企業」問題は、景気に関わらず2014年も続くだろう。上司や会社への恨み、処遇への不満は不正の動機を強め、「会社には貸しがある」「サービス残業の埋め合わせだ」などの正当化につながりやすい。さらに、上司や会社の不適切行為を監督官庁やマスコミへ告発して「倍返し」しようという心理も高まりやすい。不正防止に特効薬はなく、残念ながら今年もフツーの人々が不正に手を染めてしまうだろう。不正でキャリアを台無しにする社員を出さないためには、「部下がプレッシャーや不満を抱え込まないようコミュニケーションをしっかりとる」「仕事を任せきりにしない」「上司が率先していい手本を見せる」「違反に気づいたら率直に指摘して正す」など、当たり前だが難しいことを地道に実践し続けるしかない。（甘粕潔）
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