仕事始めで晴れ着出勤 「着物手当」要求されたが払うべきか?

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   晴れ着姿で仕事始め――かつては「当たり前」だった、そんな光景を目にする機会はめっきり少なくなった。「仕事始めのニュースでしか見たことがない」という若い人も少なくない。

   京都市役所の仕事始めでは、「有志」らが和服姿で勤務しているが、一般的にはこの「有志」というのが難しい問題を招くこともある。実際上は「半強制的」ではないか、というわけだ。だとすると、着付け費用の負担問題が浮上してくるケースも……

「着付けできる美容院が近所にないかも…」「イヤです…」

   メーカー系販売店の人事担当者です。今週、ある支店長が泣きついてきました。

   なんでも、昨年末に支店内の営業会議でベテラン女性社員が

   「来年の仕事始めは、若手女性は晴れ着でお客様をお迎えしましょうよ!90年代までは毎年やってたわよね」と提案し、会議では何となくそれ「イイネ」となったそうです。

   しかし、若手女性に話すと

「振り袖しか持ってないけど、結婚しちゃったし…」
「着付けできる美容院が近所にないかも…」
「着物持ってないです…」
「イヤです…」

と残念な反応が…。

   それでも、ベテラン女性社員らが

「私達の若い頃は毎年着てたわよ」
「持ってる人は折角だから着る機会があったほうがいいよね!」
「職場が華やかになっていいんじゃない」

と積極的に勧めて、最終的には着て来ることができる人の自由意志に任せることになったとのこと。

   年が明けて、若手女子社員のうち3人が着物を着てきて、ショールームは晴れやかな仕事始めを迎えられて評判も上々だったようです。

   ただ、着付け代や移動のタクシー代など結構出費がかさんだとのことで、その3人が会社で負担してほしいと支店長に訴えてきたのです。

   支店長は、そのくらいなら営業経費から出してもいいと思ったそうですが、支店内では思いのほか反対意見も多く、特に言い出しっぺのベテラン女性社員は、

   「私達の頃はみんな着て来ても手当なんか出なかったのに、何で今の人には出すんですか!?不公平です」と猛反対…。男性陣にも結構反対派がおり、「着物手当」賛成派と反対派で真っ二つに意見が割れているそうです。

   支店長は「もう、どうしていいか分からん。人事の意見を聞いてみようということになったんだ」と人事に判断を委ねてきたのです。

   確かに、正月に着物でおもてなしすれば営業的にも良い影響がありそうですが、手当まで出すことについて、どう考えるのが妥当でしょうか?

社会保険労務士 野崎大輔の視点
「自由」なら本来は支払不要だが、「黙示の強制」への配慮も必要

   一般的に考えるならば、会社から強制したのであれば支払った方が良いでしょう。今回のケースは、本人の自由ということなので基本的には払う必要はないのではないかと考えられます。着付けをすれば着付け代などの費用がかかるのは、分かっていたはずです。

   しかし、先輩社員からの黙示の強制が働いたという捉え方もあるかと思います。着付け代のみ支給するなどの配慮はあっても良いかもしれません。

   営業的に良い影響があるということであれば、会社の業務命令の一環として取り扱えば良いかと思います。来年から制度化して、費用を支給するという形にしてみてはいかがでしょうか。着物を着てもらう人数、会社から支給する費用の範囲などを予め決めておいた方が良いでしょう。会社から着物を着てもらう人を指名するのか、希望者を募るかということも検討する必要がでてきますが、指名制にすると「私も着たいのに不公平だ」という声も上がる可能性もありますので、毎年順番にするか希望者を募れば良いと思います。

臨床心理士 尾崎健一の視点
販売促進の意味合いが強く、必要経費と考えてもよいのでは

   今回の着用決定までの経緯を考えると、販売促進の意味合いが強いと考えられます。

   また、自由意志に任せると言っても、先輩からの強い要望と捉える社員もいるでしょう。であれば、着付けなどの費用を必要経費と考えてもよいのではないでしょうか。着物は普段から余程着慣れている人でなければ、着付けなどの費用面のみならず、歩行、仕事中の作業、食事やトイレなどの日常的な行動へ負担が大きいものです。その労をねぎらう意味でも、いくらか負担してもよいのではないかと思われます。

   一方で、以前着用して来た人が、「自分のときには手当はなかったのに…」という不公平感をもつことも理解できます。あまり反対が強い場合は、実費負担といった直接的な支払いを避け、新年会などで飲みに行った時に、当の3人の参加費を経費(または支店長ポケットマネー)で負担するなどの一時的措置を考えてもいいのかもしれません。

   いずれにしても、着物着用の効果が高く、来年も継続するというなら、事前に負担金などは取り決めてから指示する必要があります。

仕事始めの「着物手当」、払う必要ある?
ある
ない
業務形態による
分からない
その他
尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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