厚生労働省はハローワークのもつ求職者情報を民間の人材紹介会社に提供する取り組みを始めると、2014年1月24日付の日本経済新聞朝刊が報じた。求職者が希望した場合、ハローワークに登録すれば、民間からの職業紹介も受けられるようにする。2015年度からのシステム稼働を目指す。厚労省は、ハローワークに集まった求職者の情報について、職業紹介ビジネスを手掛ける事業者に提供するため、必要なシステムを開発する。求職者本人の了解を得たうえで、職歴や希望職種を民間事業者が閲覧し、就職先を紹介できるようにする。個人が特定される名前や住所、電話などの情報提供は引き続き検討する。厚労省によると、ハローワークが受け付ける求職者数は年間700万人前後。1日の利用者数は17万人とされる。一方、事業主がハローワークに申し込んだ求人情報を、オンラインで地方自治体や民間の人材紹介会社に提供する取り組みを14年9月から始める。労働市場全体のマッチング機能を高めるために、官民の連携を強めていく。
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