景気回復を受けて雇用は改善してきているが、なお非正規雇用の割合が高いことがわかった。総務省が2014年1月31日に発表した13年平均の労働力調査（基本集計）によると、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比1.4ポイント増の36.6％となり、過去最高を更新した。2013年の非正規労働者数は93万人増えて、1906万人。内訳はパートが928万人、アルバイトが392万人、契約社員が273万人などとなった。非正規割合を男女別でみると、男性が1.4ポイント上昇の21.1％。女性が1.3ポイント上昇の55.8％となった。完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用の広がりに歯止めがかかっておらず、正社員の採用に必ずしもつながっていないようだ。政府は、アベノミクスによる景気回復をより確かな軌道に乗せるには、所得が高く雇用の安定した正社員の採用が増えることを理想としている。一方で企業は、円安効果が一巡したことや消費増税の影響を懸念して、景気回復の持続性に確信が持てていないようだ。
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