内閣府が、上場企業2995社が証券取引所に提出するコーポレートガバナンス（企業統治）の報告書を調べたところ、女性の登用や処遇状況について記載があったのは526社（17.6％）にとどまることがわかった。2014年2月6日に発表した。内閣府が報告書を調査・分析したのは初めて。安倍政権が成長戦略の中核に位置付ける「女性の活躍」実現に向けた取り組みの一環で、企業側に女性の積極登用を促す狙いがある。記載内容で最も多いのは「役員の男女比率」で6割超、「家庭と仕事の両立支援策などの取り組み」なども約4割あった。また、売上高（連結）が1兆円を超える137社のうち、女性の活躍について記載があったのは72社（52.6％）。一方、売上高100億円未満の693社では87社（12.6％）と低かった。内閣府は13年4月に上場企業に女性の登用状況を報告書に盛り込むよう要請。それに応じた526社のうち、役員の男女別構成を明記したのは、雪印メグミルクや資生堂、パルコなど351社だった。ほかにセブン＆アイ・ホールディングスや帝人、イオンなどは、管理職に占める女性の割合と数値目標を示した。
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