2014年度に賃金改善が「ある」と見込んでいる企業は46.4％で、2006年1月の調査以来、最高となった。帝国データバンクが2月17日、賃金動向に関する企業の意識調査を発表した。また、賃金改善が「ない」企業は29.0％で、前回調査（13年1月）を3.3ポイント下回った。賃金改善の具体的な内容は「ベースアップ」が34.0％と、前回調査に比べて2.0％ポイント、「賞与（一時金）」は27.8％と同6.8％ポイントそれぞれ上昇した。賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多。また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく増加した。改善しない理由では、「自社の業績低迷」が最多となったが、7年ぶりに6割を下回った。消費税率の引き上げの影響は、賃金改善の有無にかかわらず4社に1社が理由としてあげた。調査期間は1月21～31日。対象は全国2万2834社で、有効回答は1万700社（回答率46.9％）。今回が9回目。
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