2021年 10月 25日 (月)

トップは「逃げる、隠す、ウソつく、なすりつける」 実体験から「企業衰退の道」を分析

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トップをはじめとする上層部への罰則規定を強化する

   上場企業における粉飾決算等の不祥事は、上場後、日が浅いジャスダックなどの中堅・中小企業に起きやすい。オーナー型企業が多く、コンプライアンス(法令順守)よりもオーナーの意思決定が重視されやすいからである。筆者もかつて、東証マザーズ上場企業において、粉飾決算、第三者委員会設置、業務改善命令、決算の過年度修正を体験した。それらの経験から分析した「企業衰退の道」は以下のとおりである。

(1)トップは「逃げる、隠す、ウソつく、なすりつける」
(2)役員、幹部、従業員は「事なかれ主義」
(3)監査役、内部監査部門が足元で何が起こっているのかを徹底調査できず、トップ、役員の説明だけで納得してしまう
(4)監査法人もトップにヒアリングを受け、情緒的に流される
(5)資金の流れの解明において、二重三重のチェックが働かない
(6)売り上げが上がらないのに。経費管理が甘い
(7)収益が悪化すると、食い物にする輩が出現

   そうならないようにするには、次のポイントが重要になる。

(1)会社の理念、哲学を周知徹底し、社会に生き、お客様に生かされていることを事あるごとにトップが周知徹底する
(2)社外役員、監査役、内部監査部門、監査法人には、その企業理念をもとにタイムリーな情報の提供、身分・契約の保証を約束し、トップの暴走を防ぐ
(3)とくに経理部門と情報管理部門を中心に、内部統制システムを構築し、例えば1万円以上の資金移動については必ずダブルチェックした後に処理する
(4)コンプライアンスの徹底を図るため、とくにトップをはじめとする上層部への罰則規定を強化する
(5)静かすぎる会社はいけない。情報共有化のためにも、多少のざわつきは許容する
(6)収益が悪化したら、とにかくそれを食い止める。収益が悪化すると、付け狙う輩が出現する。暴力団排除条例もあり、弱みを見せてはいけない
(7)不祥事が発生したら、トップをはじめとする当事者は潔く身を引く

(管野吉信)

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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