福利厚生の一環として社員食堂がある会社も少なくない。独特の社員食堂に惹かれ、その社風に興味を持ったことからその企業を志望するに至る人もいるそうだ。タニタやヨーガンレールなど、関連本が売れてすっかり有名になった社員食堂が、最高の広報素材、つまり本業とは別の「会社のもう一つ顔」のようになったケースもある。お洒落なレストランやカフェのような社食も社員の士気や仕事のパフォーマンスへの影響にも配慮してか、毎日のランチの質を重要視し、心地よい空間で安くて栄養のあるメニューを提供する工夫を凝らしている会社も結構あるようだ。ネット上でも、従来の社食のイメージを覆すお洒落なレストランやカフェのような社食が紹介され、「こんな会社に勤めたい！」「羨ましい」といったコメントが寄せられている。社員本人ばかりではなく、妻からも「社食があると、家族も助かります」と歓迎するコメントも。弁当作りから開放されるから、だそうだ。なかには、社食を利用できるのは正社員のみで、派遣社員らは排除されているとする「お悩み」が寄せられ、2014年3月に入り、ネット上で話題になったこともあった。仮にこうしたケースが実際にあり、当人が強い不満などを感じている場合、広く労働トラブルを扱う、個別労働紛争解決制度の利用について、行政機関に相談してみる、という手もある。各都道府県にある（厚生労働省）労働局などの総合労働相談コーナーで、無料で受け付けている。（NF）
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