2021年 10月 25日 (月)

広報担当者が直面する「経営者からの恫喝」 「どこから給料をもらっていると…」

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経営トップが率先垂範し「社会と顧客に向き合うこと」を優先する

   この銀行の広報部長は、頭取に対し「公式会見での発言を、広報部長が取り消すことはできない」と話し、頭取自らが会見に出席したメディアに1社1社電話をかけて、訂正をした。この広報部長は後日、飛ばされた。この銀行は、バブルで痛手を被った。池井戸潤の半沢直樹シリーズのようなことが銀行にはある。

   話をもとに戻そう。中堅・中小企業はいま、総じて厳しい経営環境の中にある。だから、なおさら初心に帰って「社会やお客様に対して何ができるか」を見つめ直すべきなのではないかと思う。その時に、併せて情報戦略の一環として対外的な窓である広報を考えていただきたい。

   先に不祥事の例を挙げたが、中堅・中小企業の広報活動は商品・サービスを中心に前向きなテーマがほとんどであり、中堅・中小企業にこそ広報は必要と言える。むしろ、ライバル企業に差をつける切り札にさえなり得る。その際、大切なのは、経営トップが社会と顧客に向き合うことを優先するリーダーシップを発揮し、率先垂範することである。(管野吉信)

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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