政府の産業競争力会議で検討されている労働時間管理の規制緩和、いわゆる「残業代ゼロ法案」に対して、ネットを中心に反対論が根強くわき起っているようだ。どうやら多くの人は、以下のような心配をしているらしい。「残業代をもらえなくなると自分が損をすることになる」「無制限にいくらでも長時間残業させられることになるかもしれない」現実にはまったく逆で、いまどき時給で賃金を払ったりなんかしているもんだから多くの人は損をしているし、日本の労働時間はドイツやフランスより年間600時間も長いのだ（※1）。残業すればするほど貧乏になる仕組み典型的な終身雇用、年功序列型のA社という会社があるとしよう。もちろんボーナスや昇給は査定成績によって若干の差がつくが、基本的には横並び色の強い賃金制度が採用されている。エネルギーコスト上昇からくる物価高と消費増税により、社員の実質賃金は5％も下がっている。もちろん、自動車大手なんかとは違いA社にはベアもない。そんな中で給料アップを勝ち取るにはどうすればいいか。「来年には定昇にくわえてみんなのベアも実施できるよう、会社の業績アップのために骨身を惜しまず働くぞ！」という愛社精神あふれるサラリーマンもいるかもしれない。でも、ネットにあふれる残業代ゼロ法案反対論を見ても明らかなように、きっと以下のように手っ取り早く解決してしまう人の方が多数派だろう。「今月から月30時間残業をノルマにするぞ」「うちは子供が私立に入ったから残業50時間が目標だ。とりあえず土日どっちかは出勤かな」こうして、社員の間には自然と"生活残業"の輪が広がっていくことになる。時間外手当は増えても、人件費の総額は増やせないここで重要なのは、彼らA社の社員が残業したからと言って、残業時間に比例して会社の業績が上がるわけではないということだ。工場で単純な製品を量産していた明治・大正時代ならともかく、いまどきデスクワーク主体のホワイトカラーで、椅子に座っていればいるほど成果を上げられる人なんてまずいない。まして、残業のための残業ならなおさらだ。つまり、A社の時間外手当は増えても、人件費の総額は増えない、増やせないことになる。というわけで、その分、ボーナスや基本給が減って帳尻があわされることになる。筆者から見ると「やったぜ！今月は残業代だけで20万ゲットだぜ！」と青白い顔をして喜んでいる人は、朝三暮四のお猿さんにしか見えない。ついでに言うと、少なくない数の従業員がそういう方向に走ると、経営側から見れば「あれ、なんでこんなに人件費払ってるのに結果出ないんだろう。しょうがないな、来年からはもっともっと昇給もボーナスも抑えとかないと」と考えざるをえなくなる。実は、これもまたなかなか給料の上がらない理由の一つではないか、というのが筆者の意見だ。より高い"成果"を追求一方で、従業員全員が年俸制で時間外手当の発生しないB社という会社があるとする。完全な成果主義型で、出退勤時間も自由、年間の評価によって大きく年俸が上下する柔軟なシステムだ。同じく実質賃金の低下したB社だが、B社の従業員は残業時間を意図的に増やしたりなんてことはしない。そんなことをしても一円のトクにもならないからだ。代わりに、彼らはより高い"成果"を追求すべく、本業に注力したり、スキルアップに時間を割いたりするはずだ。もちろんその過程で一定の残業時間は増える可能性はあるし、みんながみんな成果が出せるとも限らない。でも、長い目で見れば、会社の業績がアップするのは間違いなくB社だろう。そしてそれに貢献できた従業員には、年俸なりボーナスという形で、その一部が還元されることになる。あなたがこれから入社するとすれば、どちらを選ぶだろうか。ひょっとすると「自分は多くは望まないから、厳しいB社よりA社でマイペースで働きたい」という人もいるかもしれない。でも、A社でマイペースで働くあなたの財布は、ぎらぎらと残業に精を出す同僚たちへの支払いのため、ずいぶん薄くなることだろう。自分の担当分をきっちり定時で終わらせて退社するあなたは、まさに「正直者はバカを見る」の典型だ。それが嫌なら、対抗策は一つしかない。それは、あなた自身も残業サークルに入って、同僚たちより一分でも長く残業することだ。同僚たちの平均残業時間を上回ることが出来れば（それが幸せかどうかはともかく）めでたくあなたも「残業でトクをする側の一人」である。ギブアップして早く帰ったやつが損をする仕組み。これを筆者は"残業チキンレース"と呼んでいる。でも、一回きりの人生、どちらにせよ一生懸命努力するんだったら、できるだけ高い成果を上げつつさくっと帰れる方に賭けた方が有意義だと感じるのは筆者だけだろうか。そろそろ労働時間＝賃金という価値観を捨てる時に...新興国企業にどんどんキャッチアップされる中、従来と同じことを続けるだけでは、なかなか現状維持さえ難しいというのが日本企業の実情だ。たぶん、A社のような社風の会社は、これからどんどん人件費のパイ自体が目減りしていくことだろう。そうなると、人件費カット→残業時間アップ→さらに人件費カット→さらに残業時間アップという負のスパイラルが出現することになるかもしれない。世の中には「規制さえ作れば、賃金はいくらでも上げられるし、みんな幸せになれる」と無邪気に信じている人たちがいる。でも、人件費としていくら従業員たちに支払えるかは事業環境でほぼ決まっていて、あとは誰にどれだけ分配するかという話でしかない。現在の日本式の労働時間管理方式は「長時間働いた人に多く支払う」というルールだ。だから多くの人が（意識してか無意識かはわからないが）そういう働き方をし、生産性は低いけれども労働時間だけはなぜか異常に長い、という社会になってしまっている。そろそろ労働時間＝賃金という価値観を捨て、新しい働き方を社会全体で考えるべき時に来ているのではないか。そのために一定の条件を残しつつも、労働時間管理を規制緩和すべきだというのが筆者の意見だ（※2）。（城繁幸）※1 ドイツ1330時間、フランス1394時間、イギリス1611時間、アメリカ1797時間に対し、日本は1963時間である。日本の数値は総務省労働力調査2013より。他国は厚労省作成の労働者一人平均年間総実労働時間の国際比較より2011年度の数値。日本だけ総務省の数値を引用したのは、厚労省数値があくまで給与支払いベースであり、労働者を調査対象とする総務省数値がサービス残業を含む実態に近い数値であるためだ。※2 なお、筆者は無制限に時間管理の規制緩和対象を拡大することには反対である。理由は成果評価の対象を時間から成果に変えるには"裁量"が不可欠だからだ。詳細はコチラを参照のこと。
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