全国の労働局の「総合労働相談コーナー」に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ（パワハラ）」に関する相談が、2013年度は5万9197件となり、過去最多を更新した。厚生労働省が2014年5月30日、13年度に受け付けた相談の内容を発表した。パワハラ相談は、12年度と比べて14.6％増え、「解雇」や「自己都合退職」などの相談を上回り、2年連続で内容別のトップだった。パワハラ相談は、集計がある2002年度から11年続けて増えた。相談には、上司から「仕事が遅いくせに、飯を食うのだけは早いな」「ばか野郎」などと繰り返し暴言を受けた事例や、「ミスを3回したらクビだ」などと言われる事例もあった。また、「死ね」「口答えするな」や、「俺に従わなければ出世できない」「お前はいらない」など人事権を振りかざすもの、頭をたたく、後ろから蹴るなどの暴力もあり、精神疾患になったり、退職に追い込まれたりするケースがあった。労働局は内容に応じて、労働局長名で事業主に再発防止を求める指導などをしたという。集計は、労働法令違反にはあてはまらない労働紛争が対象。雇用情勢が回復したのを反映し、解雇関係の相談が12年度比15％減の4万3956件、労働条件の引き下げをめぐる相談が12％減の3万67件。労働トラブル全体の相談は24万5783件で、12年度より3.5％減った。
記事に戻る