新規の株式上場（IPO）が復調している。2014年1～6月は26社と前年同期に比べて3割増え、リーマン・ショック前の2008年上期の24社を上回り、社数では07年に次ぐ高水準となった。日本経済新聞が6月25日に報じた。東京証券取引所によると、2014年1～6月の新規上場会社数（テクニカル上場、外国会社を含む）は30社だった。新規上場株や新興株に向かう個人マネーが勢いを持続し、相場全体の活気を生んでいる。6月25日には、東証2部にOTAアグリオが上場。27日には東証マザーズに医師向けのコミュニティサイトを運営するメドピアと、オンライン英会話のレアジョブが上場する予定だ。かつては年間100社以上あったIPOは、2006年のライブドア事件や景気低迷などが原因で減少したが、アベノミクスによる景気回復に伴い回復してきた。14年は、新興企業にまじって西武ホールディングスや日立マクセルなどの再上場も目立つ。また、大学発ベンチャーのサイバーダインなど顔ぶれも幅広い。IPO銘柄は成長期待に加えて流通する株数が少なめなことから、上場時の人気が過熱しがちで、多くの場合は初値が公開価格を上回る。ただ、14年は液晶事業の競争激化が懸念されたジャパンディスプレイなどの初値が公開価格を割り込むことがあった。投資家の選別の目が厳しくなり、「IPOだから株価が上がる」ということではないようだ。
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