基本給にあたる所定内給与が、2年2か月ぶりにプラスに転じた。厚生労働省が2014年7月1日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、所定内給与は前年同月から0.2％増えて24万1739円となった。大手企業が相次いで賃金水準を底上げするベースアップを実施した影響が出はじめたようだ。残業代も増えて、現金給与総額は0.8％増の26万9470円と3か月連続でプラスとなった。所定内給与を業種ごとにみると、不動産・物品賃貸が7.5％伸びたほか、電気・ガスが2.0％、製造業が0.8％、卸売・小売りは0.6％増えた。雇用形態でみると、フルタイムで働く一般労働者が0.2％増、パートタイム労働者が0.1％増えた。また、残業代にあたる所定外給与は4.0％増と、1年2か月連続で伸びている。生産の回復傾向を受けて製造業が9.4％増えたほか、電気・ガスが8.3％増、建設業が4.9％増えた。ただ、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、3.6％減った。賃金アップが消費増税や物価の上昇には追いついていない。なお、調査は従業員5人以上のオフィスや工場が対象。
記事に戻る