「5月」基本給2年2か月ぶり増加 でも物価上昇分差し引くとマイナス

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   基本給にあたる所定内給与が、2年2か月ぶりにプラスに転じた。厚生労働省が2014年7月1日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、所定内給与は前年同月から0.2%増えて24万1739円となった。大手企業が相次いで賃金水準を底上げするベースアップを実施した影響が出はじめたようだ。

   残業代も増えて、現金給与総額は0.8%増の26万9470円と3か月連続でプラスとなった。

   所定内給与を業種ごとにみると、不動産・物品賃貸が7.5%伸びたほか、電気・ガスが2.0%、製造業が0.8%、卸売・小売りは0.6%増えた。雇用形態でみると、フルタイムで働く一般労働者が0.2%増、パートタイム労働者が0.1%増えた。

   また、残業代にあたる所定外給与は4.0%増と、1年2か月連続で伸びている。生産の回復傾向を受けて製造業が9.4%増えたほか、電気・ガスが8.3%増、建設業が4.9%増えた。

   ただ、現金給与総額を物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、3.6%減った。賃金アップが消費増税や物価の上昇には追いついていない。

   なお、調査は従業員5人以上のオフィスや工場が対象。

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