2018年 8月 16日 (木)

起業したいならさっさと会社をつくったら?

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   起業したい、という相談で訪れてくる若いひとがたまにいます。

   とは言っても、私なんぞのところにくるひとは、起業のアイデアをもっていればまだマシで、たんに意識が高いだけのひともいます。

「将来的に起業したい。起業が目標」

みたいなかたです。

「いまは自分を高めている段階です。来年から世界一周するつもりです」

「世界一周」の前にやるべきことが…
「世界一周」の前にやるべきことが…
「起業したいっていうけど、何をやるの?」
「いまは、それを見つけている段階です」
「アイデアないの?」
「いまは自分を高めている段階です。来年から世界一周するつもりです」

たいへん意識が高くてよろしいのですが、自分をたかめて意識を育んでいるだけでは、アイデアはでてきませんし、アイデアがでてきても実行に移さなくては仕方がありません。

   以前はこういう若者がやってくると、いちおう丁寧に「それではダメなので、まずはニーズを探しなさい」とアドバイスしていました。

・貴方がくわしいことで、周りのひとが困っていることはなんですか?
・営業しなくても、かってに貴方が頼られることはありませんか?

そのあたりにヒントが有るよ、というアドバイスを丁寧にしていたのですが、さいきんは止めました。

   そういうアドバイスをしても、

「そういうのもあるけど、社会に貢献する会社をつくりたい」

などといわれて咬み合わないからです。

起業自体が目標なら…

   そこで、その後はアドバイスをやめて、ズバリ、起業を後押しすることにしました。

   だって、「起業が目標」なんですから起業すること自体が目標で目的で、そこで完結しているのだと思いますので、そういうかたは、たぶん起業さえできれば満足なのでしょう。

   ですから、さっさと法人をつくるように司法書士や会計士を紹介する方向にします。手続きをすべて自分で行う選択肢もありますが、なかなか大変だからです。設立にかかる「法定費用」は、電子定款にすれば20万円強で、司法書士などの事務所によっては、法定費用を含め「20万円」程度で請け負うところもあります。これでちゃんと株式会社が出来ますし、すぐに代表取締役になれます。

   会社に勤めていても問題ありませんし(就業規則しだいでは調整が必要になることもありますが)、学生のうちに会社をつくれば学生ベンチャーですし。そのあとはなんなりと。べつにすぐに何かを始める必要はないし、売上をたてる必要も、何かをする必要も全くありません。営業活動をしなくても、だれにも文句も言われませんし、誰にも怒られることもありません。すぐに休業届けを出してもOK。

   また、たとえば東京なら年に7万円の住民税だけ払っておけば、問題ありません。

   ですから、起業が目標というのは、そう大きくないお金で解決できます。

   ということで、起業が目標で目的なひとは、いますぐ、司法書士のもとに駆け込んでください。今すぐです。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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