文部科学省などが大学生のインターンシップ（就業体験）のあり方を定めた指針を17年ぶりに改定、インターンを通じた解禁前の採用活動を自粛するよう企業側に求めている。実態調査も検討中。日本経済新聞が2014年7月7日、報じた。インターンは、参加学生が年々増加する一方で解禁前に内定を出す「ルール破り」も指摘されている。指針は1997年に、大学や産業界にインターンの基本的な枠組みを示すため、初めて策定された。政府が2013年6月にまとめた成長戦略でインターンの活用促進を掲げたことを受けて、文部科学省と厚生労働省、経済産業省で今春に見直した。一方、日本経済団体連合会は13年7月、学業への影響を抑えるため、新卒学生の採用選考の解禁時期を2016年卒から大学4年の8月からと決めた。しかし、景気回復を受けて優秀な人材を早く確保したい企業の中には、解禁前にインターンを通じて事実上の採用活動を行う「青田買い」も少なくない、との指摘もある。
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