30人未満の企業の賃金調査で、2014年の時給は前年と比べて1.1％上昇した。厚生労働省が2014年7月15日の中央最低賃金審議会で示した。大手企業がベースアップで人材を囲い込んだため、中小企業も人材を確保するため賃上げを迫られたとみられる。厚労省の賃金改定状況調査によると、時給の上昇率は13年の0.8％を上回り、比べられる2007年以降で最高になった。医療・福祉が1.9％伸びたほか、宿泊・飲食サービス業も1.8％増えた。若年人口が減り、外食や医療・介護の現場では採用難が深刻で賃上げが進んでいる。製造業やその他サービス業、卸売・小売業の3業種も伸びて、2年連続で全5業種がプラスになった。働き方でみると、正社員などフルタイム労働者もパートタイム労働者も、ともに1.1％伸びた。なお、今回の調査結果は、最低賃金の引き上げを促す材料となる
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