慢性的な人手不足などに悩んでいる介護職員の離職率が、2年ぶりに改善した。厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が2014年8月11日に公表した13年度の介護労働実態調査によると、介護職員の離職率は12年度に比べて0.4ポイント減の16.6％となった。労働時間に希望を反映させるなどの離職防止策の効果が表れたとみられる。ただ、全産業平均の14.8％（12年）よりも、依然として高い。勤務する職員の56.5％が人手不足を感じており、その理由に「採用難」があるとみている。職員の平均賃金（月給、基本給。施設長などを除く）は21万2972円。12年度の21万1900円から1072円上がった。介護職の意識調査によると、現在の仕事を選んだ理由（複数回答）は「働きがいのある仕事だと思った」が54.0％で最多。一方、悩みや不安の質問（同）では「人手が足りない」（45.0％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」（43.6％）が多かった。調査は2013年10月に実施。全国7808事業所と介護職員1万8881人から回答を得た。
記事に戻る