2024年 4月 24日 (水)

「低年収でウン千万円の家を買う」もアリ 財政破綻見込んで「賭け」に出る

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本格的なババ抜きに頭をつかう時が来たようだ

   世帯年収355万円のひとが4000万円の家を手にいれるには、このくらいの博打に出ないといけないのかもしれない。とはいっても、リスクといえば、自己破産くらいで、まじめに家をかっても、貯金もままならないのだから、どうせゼロはゼロで、リスクなどないだろう。

   かつて同じような仕組みがあった。サブプライムローンだ。

   サブプライムの場合、NINJAローンというのがあって、No Income No Job No Asset、つまり、収入も資産もない人にたいして、家の値上がり益だけを担保にお金を貸した。

   本件の場合、No Income No Job No Assetでも、財政破綻で帳消しにできる。

   完全なるモラルハザードだ。このスキームなら、どんな低所得のひとでも、利子だけ払うことができれば家が買える。家をかったひとも、利子相当額のオプションプレミアムを払い続ければ、10年立たないうちに、おそらく、本当に家が手に入る。

   これは妄想だと思う人もいるかもしれないが、東京オリンピック後はなにが起きてもおかしくない。どうせお金もなく、稼げる見込みのない人は、財政破綻のほうに張っておくのもわるくない。そろそろ本格的なババ抜きに頭をつかう時が来たようだ。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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