最低賃金、前年度より16円アップ　生活保護との「逆転現象」すべて解消

厚生労働省は、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、13年度より16円上昇したと、8月28日に発表した。労使の代表が参加する都道府県の審議会が同日までに、地域ごとの最低賃金を答申した。引き上げ幅は4年ぶりの大きさ。10月から適用する。引き上げ幅が大きかったのは、千葉県の21円（新しい最低賃金は798円）、愛知県の20円（同800円）、東京都（888円）と神奈川県（887円）、大阪府が19円（838円）だった。東京都の賃金水準が最も高い。最も低いのは沖縄県や鳥取県、高知県など7県で、677円だった。最低賃金の手取り収入が生活保護の金額を下回る逆転現象は、13年度に北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道県で残っていたが、今回の改定ですべて解消される。