スーパー大手では、イトーヨーカ堂や西友などがパート従業員を正社員として登用する。日本経済新聞が2014年9月10日、報じた。イトーヨーカ堂は、パート従業員をいったん契約社員としたうえで正社員に登用する制度を9月中に開始する。西友も、パート70人超を正社員とする計画。イトーヨーカ堂には約3万6000人のパートが在籍。これまで勤務地域を限定した契約社員に登用する仕組みはあったが、9月からは契約社員から正社員に引き上げる制度を導入する。正社員になれば60歳の定年まで契約更新なしに働ける。本人の希望や勤務実績で対象者を選定、9月中にも35人を正社員とする。複数店舗の運営を指導するトレーナーや店長、本部の管理職などに登用していく考え。年1回のペースで正社員への登用者を選んでいく。一方、西友はこれまでも正社員への登用を進めてきたが、対象を物流センターなど店舗以外で働くパートにも広げる。2014年の新卒入社の社員数は30人程度で、倍以上の人員をパートから正社員に引き上げる。また、マルエツは9月16日から65～70歳を対象にしたパート募集を新たに開始する。従来は65歳を超えた場合、グループの人材派遣会社に登録し派遣社員となる必要があった。店舗が直接雇用を維持できるようにし、経験豊富なベテランのパートをつなぎとめる。小売・外食業で深刻な人手不足を背景に、多様な働き方を提示して有能な人材を囲い込む動きが広がっている。
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