仕事の進め方や時間の配分を個人の裁量に任せる「裁量労働制」の職場で、決まった時刻に出勤や退勤をするよう求められる人が4割にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。2014年9月22日付の東京新聞などが報じた。「遅刻した」として賃金がカットされるケースも一部にあったという。裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、事前に労使で決めたみなし労働時間分の給与を払うのが特徴。商品開発やコピーライターなどの「専門業務型」と、企画・立案などを担う事務系の「企画業務型」の2種類がある。出退勤がどの程度本人に任されているかを尋ねたところ、専門型で働く人の42.5％、企画型では49.0％の人が「一律の出退勤時刻がある」と回答。「出退勤の時刻は自由だが、出勤の必要はある」（専門型37.4％、企画型34.9％）などを上回った。調査は2013年11～12月、制度を導入している事業所に勤務する人を対象に実施し、約3900人が回答した。
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