2019年 6月 16日 (日)

「妊娠?じゃあ解雇」 そんな企業が跋扈する日本に異議

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   働く女性が出産や妊娠をきっかけに職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」。その被害にあった女性たちがつくる団体、「マタニティハラスメント対策ネットワーク」は2014年9月24日、妊娠や出産する女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。

   厚労省は女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す考え。

   妊娠や出産を理由とする解雇や契約の打ち切りは、男女雇用機会均等法などで禁止されている。要望書は企業に法令をきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。

   また、署名サイト「Change.org」で賛同者を募ったところ、19日間で8335人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。

   なお団体は、代表の小酒部さやかさん(37)を中心に7月に設立。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれた経験があるという。

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