厚生労働省は臨時国会に提出予定の女性の登用を推進する新法で、企業に対して女性管理職の比率など、女性登用の目標を数値で定めるよう義務付けることを見送る。2014年9月27日に方針を固めた。目標設定に慎重な経営者側の声に配慮した。厚労省は30日に労使代表が参加する労働政策審議会の分科会を開き、こうした報告書案を示す。近く臨時国会に法案を提出する。新法の対象となるのは、社員約300人以上の大手企業。女性登用の「行動計画」に管理職や、新人に占める女性の比率や男女別の勤続年数といった数値目標を盛り込むかどうかは個々の企業の判断に委ねる。法案は、安倍政権が掲げる「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を達成するための実効策との位置付けで、どこまで女性登用の強制力をもたせられるかが焦点だった。（2014年10月3日、追記。10月2日になり、「数値目標、企業に義務付け 女性法案に一転明記へ―厚労省」＜時事通信＞などの報道が複数出ている）（再追記。2014年10月8日配信「『女性管理職の比率』義務付け、宙に浮いたまま『決着』 すったもんだの女性登用『数値目標』」）
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