2020年 3月 30日 (月)

「ストーリーが予め出来ている」取材にどう対応するか 大手新聞の事例から

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備えておきたい「用心深さ」

   ストーリーが予め出来上がっている記事は、ほかに原子力発電問題や社会的弱者、事故の加害者の話などにも多く見られる。インターネット上に情報が散乱している現在、新聞は情緒的に流されるのではなく、物事の裏に潜む真実と、どうしたら良くなるかの処方箋を取材によって明らかにしてほしい。

   それでは、このような取材にはどう対応すれば良いのだろう。まずは、取材の意図を聞くこと(掲載面やタイトル、他の取材対象、記事の大きさなど)。次に、どのように扱うかを聞くこと(文中かインタビューか、写真は撮るのか、どのような役回りになるのかなど)。さらに、取材を断った場合はどうなるか(それでも周辺取材で掲載するのか、取材を断ったと書くのかなど)を聞くこと。これらを総合的に判断し、媒体特性も加味して最終判断をしてほしい。

   メディアに対しては「逃げるな、隠すな、ウソつくな」が大前提となるものの、そのためにも用心深さは備えておきたい。メディアも、人間が記事を書く以上、常に正しいとは限らない。また、記事が出てしまったら、よほどの誤報や数字・固有名詞の間違いでない限り、訂正はされないと考えておいた方がよい。(管野吉信)

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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